事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,635人 | |
| 現在給水人口 | 7,231人 | 給水区域面積 | 9,887ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,635人 | |
| 現在給水人口 | 7,231人 | 給水区域面積 | 9,887ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.5億円
・収益的収支比率をみると、類似団体平均値より高く、改善傾向にはあるものの継続的に100%を下回っており、赤字経営が続いている。更なる経営改善が必要となっている。・企業債残高対給水収益比率をみると、類似団体平均値が増加傾向にある中で、低位で推移しており建設改良費等に係る自己資金調達の割合いが高くなっている。・料金回収率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しているものの減少傾向になっている。給水に係る費用が水道料金による収入以外の他の収入(一般会計からの繰入金等)により補填される傾向が高まっている。・給水原価をみると、類似団体平均値より高く、増加する傾向で推移しており、有収水量の減少と生産に係る費用の増加が原因と思われる。また、給水原価が高い割に水道料金を低く抑えているため、料金回収率が低くなっている。・施設利用率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しており、施設の利用効率は良いと思われる。しかしながら、今後の給水人口の減少を考えた場合、適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。・有収率をみると、改善傾向ではあるが類似団体平均値を大きく下回っており、老朽管からの漏水による影響が大きいと思われる。そのため施設利用率が高くても収益につながっていない状況となっている。
・管路更新率をみると、近年0%で推移している。これは、老朽化対策等の更新投資よりも簡易水道統合に向けた建設改良を優先したためと思われる。有収率の低さは、老朽管からの漏水が主な原因と考えられ、有収率改善のため一定程度の管路更新率を目標に更新投資を行っていく必要がある。平成25年度の率が高いのは、未普及地域解消事業を行った影響と思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津和野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。