栃木県那須塩原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

（1）健全性について経常収支比率は、対類似団体平均を大きく上回り、健全な経営状態を維持しています。流動比率は前年度から向上し、類似団体平均を大きく上回っていますが、短期的な支払能力の目安となる100％にはわずかに届いていないため、今後も企業債償還を着実に進め、資金繰りの流動性確保に努める必要があります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回り、事業規模に対し借入金負担が財政的重荷となっているため、企業債の償還を着実に進めてまいります。経費回収率はわずかに向上傾向にあるものの、100％を下回っており、使用料収益のみで汚水処理費用を賄いきれないため、一般会計からの繰入金に依存している状態が続いています。汚水処理原価は150.62円と、類似団体平均（201.33円）よりも低く抑えられており、全国平均と比較しても効率的な汚水処理が行われています。（2）効率性について施設利用率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、公共下水道と同一の処理場で処理しているためです。水洗化率は、類似団体平均を下回っています。処理区域内における水洗化普及による環境保全と収益基盤の構築を進めていきます。

有形固定資産減価償却率は、令和2年度に公営企業会計に移行し、未償却残高を資産の取得価額とし、減価償却累計額が0の状態で開始したため極端に低く、年々上昇しています。管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0.00％を維持していますが、供用開始から30年以上経過しているため、今後施設の老朽化がますます進むことが想定されます。管渠改善率においても、現時点では0.00％ですが、今後計画的な更新が必要になっていくため、令和3年度から運用を開始しているストックマネジメント計画に基づき、施設の更新を実施していきます。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、経費回収率が100％を下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。サービス需要の減少への対応について、未普及・未接続世帯への普及促進を行い、水洗化率（現在79.77％）の向上を図ります。また、近年の物価高騰やエネルギー価格、職員給与費の上昇により、営業費用が増加するリスクがあるため、今後、適切な下水道使用料水準の検討、維持管理コストの削減や広域化・共同化の検討の必要があります。更新需要の増大への対応については、減価償却率の推移に見られるとおり、施設の更新のピークへの備えが必要であることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を実施していきます。人材確保の困難への対応について、限られた人員での体制維持と技術継承のため、近隣自治体との広域連携や官民連携、デジタル技術による業務効率化など、持続可能な体制を目指します。管渠の新設及び施設の改築、更新を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道経営のため、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでいきます。