事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 116,762人 | 現在処理区域内人口 | 7,207人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,782人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,000m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため、以前のデータはなし。(1)健全性について経常収支比率は、前年度よりも増加し類似団体平均を上回っていますが、経費回収率は前年度よりも増加しているものの依然として100%を下回っており、不足分を一般会計からの繰入金に依存している状況です。流動比率が100%を下回っているのは、流動負債が多いためです。前年度よりも増加しており、今後も、企業債償還を着実に進め、流動比率の増加に努めてまいります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っていますが、前年度よりも減少しており、企業債の償還を着実に進め、企業債残高対事業規模比率の減少に努めてまいります。汚水処理原価は、類似団体平均を下回っていますが、今後も経費削減等に努め、効率的な処理が行えるよう取り組んでいきます。(2)効率性について施設利用率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、公共下水道と同一の処理場で処理しているためです。水洗化率は、前年度よりもわずかに減少し類似団体平均をわずかに下回っています。引続き普及活動等による水洗化促進を行い、さらなる向上を目指していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、令和2年度に公営企業会計に移行し、未償却残高を資産の取得価額とし、減価償却累計額が0の状態で開始したため極端に低く、管渠老朽化率も0%となっています。供用開始後、約30年が経過し、今後、施設の老朽化がますます進むことが想定されます。令和3年度から運用を開始しているストックマネジメント計画に基づき、施設の更新を実施していきます。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は、現在使用料の改定中(段階的な軽減措置)ですが、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後は管渠の新設及び施設の改築・更新を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道経営が求められます。持続可能な下水道経営に向け、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでまいります。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額2.8億円