栃木県那須塩原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

⑴健全性について収益的収支比率は100％を下回っており、使用料収入以外の収入（一般会計繰入金等）に依存している状況です。これは事業運営に支障をきたす経営状況であり、健全経営に向けた取り組みが必要です。経費回収率は類似団体平均を上回っていますが、100％には達していません。これは使用料水準を低く設定しているためと想定されます。汚水処理原価は類似団体平均を下回っています。今後も、施設の適正な維持管理を行っていきます。企業債残高対事業規模比率は整備事業の減少とともに新たな借入も減少傾向にあり、過去に借り入れた地方債の償還が進んでいるため、類似団体平均を下回っています。⑵効率性について施設利用率は10％前後にとどまっていますが、これは公共下水道と同一の処理場で汚水処理をしているためです。特定環境保全公共下水道事業のみで見ると低い数値ですが、公共下水道事業と合わせた数値で見ると適正な利用率となっています。水洗化率は類似団体平均をやや下回っている状況ですが、年々上昇しています。

管渠改善率は0％となっていますが、今後、現在進めている処理場の改築・更新と並行し、管渠についても順次改善していく予定です。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、汚水処理原価が抑えられている一方で、使用料単価が低く設定されています。そのため経費回収率が低い状況となっており、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後、管渠の新設及び施設の改築・更新を計画的かつ効率的に進め、水洗化率の向上等による収益の確保と適正化を図る必要があります。また、経営戦略を策定し、安定的かつ継続的な事業運営を目指します。