栃木県那須塩原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は、汚水処理費の増加に伴い年々低下しおり、使用料以外の収入（一般会計繰入金等）に依存している状況です。これは事業運営に使用をきたす経営状況であり、健全経営に向けた取り組みが必要です。企業債残高対事業規模比率は類似団体を大幅に下回っています。これは、整備事業の減少とともに新たな借入も減少傾向にあり、過去に借り入れた地方債の償還が進んでいるためです。経費回収率は、横ばいで類似団体平均を大きく上回っていますが、100%には達していません。平成30年に使用料改定を行いましたが、令和6年まで激変緩和措置による軽減期間中であることから、大幅な増収につながりにくい傾向にあります。また、令和元年度は打切り決算のため、例年より収入額が減少し、前年度より若干低い数値となっています。汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、より効率的な処理が行えるよう取り組んでいきます。今後も、老朽化した施設の改築・更新を計画的に進め、適正な汚水処理及び施設の維持管理を行っていきます。(2)効率性について施設使用率は類似団体平均を大幅に下回っていますが、これは公共下水道と同一の処理場で処理しているためです。なお、前年度から上昇しているのは、令和元年度から、農業集落排水事業だった南赤田地区を接続したことで有収量が増えたためです。水洗化率は、類似団体平均より下回っており、今後も水洗化率100%を目指していきます。

管渠改善率はO%となっていますが、ストックマネジメント計画に基づき施設の長寿命化を図っていきます。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、汚水処理原価が抑えられている一方で、使用料水準は低い状況です。（平成30年度に使用料改定を行ったが、現在は激変緩和措置期間中のため大幅な増収とならない）そのため、経費回収率が100%未満となっており、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後、管渠の新設及び施設の改築・更新を計画的かつ効率的に進め、水洗化率の向上等による収益の確保と適正化を図る必要があります。また、経営戦略を策定し、安定的かつ継続的な事業運営を目指します。