栃木県那須塩原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているにも係らず、経費回収率は100％に達していない。使用料水準が類似団体と比べ、低く設定されていると想定される。収益的収支比率も100％に達しておらず、一般会計からの基準外繰入金での補填無しでは事業運営に支障をきたす経営状況である。※Ｈ25の収益的収支比率は、繰上償還含む。

管渠改善率が0％となっているが、最初の供用開始が平成6年度であり、公共下水道に比べ整備後の年数が経過していないためである。今後想定される管渠の更新については、単年度に更新費用が偏らないように計画的に実施する必要がある。

今後見込まれる管渠等の更新に係る莫大な投資や、人口減少・節水型機器の普及による使用料収入減少など、経営状況は更に厳しさを増すものと想定される。管渠の新設については、費用対効果を見極めながら計画的かつ効率的に進める必要がある。使用料については、経費回収率100％を目指した改定が必要であるとともに、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。