栃木県那須塩原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、以前のデータはなし。（1）健全性について経常収支比率は対前年度、対類似団体平均ともに上回っています。また、経費回収率は前年度からわずかに増加したものの100％を下回っており、不足分を一般会計からの繰入金に依存している状況です。流動比率は前年度から増加しています。今後も企業債償還を着実に進め、流動比率の増加に努めていきます。企業債残高対事業規模比率は、前年度からわずかに増加しています。引き続き、企業債の償還を着実に進め、企業債残高対事業規模比率の減少に努めていきます。汚水処理原価は、類似団体平均を下回っています。今後も経費削減等に努め、効率的な処理が行えるよう取り組んでいきます。（2）効率性について施設利用率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、公共下水道と同一の処理場で処理しているためです。水洗化率は前年度からわずかに増加しましたが、類似団体平均を下回っています。引続き普及活動等による水洗化促進を行い、さらなる向上を目指す必要があります。

有形固定資産減価償却率は、令和2年度に公営企業会計に移行し、未償却残高を資産の取得価額とし、減価償却累計額が0の状態で開始したため極端に低く、管渠老朽化率も0％となっています。供用開始後、約30年が経過し、今後、施設の老朽化がますます進むことが想定されます。令和3年度から運用を開始しているストックマネジメント計画に基づき、施設の更新を実施していきます。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、現在使用料の改定中（段階的な軽減措置）ですが、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後は管渠の新設及び施設の改築・更新を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道経営が求められます。持続可能な下水道経営に向け、経営戦略に基づき、効率的な投資と財政基盤の強化に取り組んでいきます。