大阪府能勢町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収支に占める減価償却費の割合が公共より小さく、また、一般会計繰入金の振分け割合の影響で、特環では115.57％となっている。②累積欠損金比率一般会計繰入金の振分け割合の影響で、特環では累積欠損金比率は発生していない。③流動比率一般会計繰入金の振分け割合の影響で、現金預金に偏りが生じ、特環は110.46％となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも高い値であり、今後も面整備が続くため、企業債の新規発行予定があることから、令和12年度までは増加する見通しとなっている。⑤経費回収率経費回収率は47.47％と100％を大きく下回り、類似団体平均も下回っている。これは、人口密度の低い農村部での事業であり、汚水処理費用を料金収入で賄えていない状況となっている。⑥汚水処理原価汚水処理原価は汚水維持管理費の増加により41.50ポイントの増となり、335.76円と類似団体平均値を上回っており、有収水量に対し汚水処理に掛かる費用の割合が高くなっている。⑧水洗化率面整備中のため、水洗化率は71.54％と類似団体平均値を下回っている。

①有形固定資産減価償却費率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかについては、2.18ポイントの増で4.66％と類似団体平均値と比較しても低い値を示している。これは、企業会計移行2年目であることが要因として考えられる為、今後の値の変化について注視する必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を超過した管渠延長の割合は0.00％であり、管渠施設の老朽化については差し迫った心配はない状況である。

現状、経費回収率や汚水処理原価の全国平均値との乖離が大きいことからも、施設の維持に係るコストに対して、料金収入が著しく低い状況であると判断できる。水洗化率は、大きな伸びが見込めないことから、委託費用の見直し等により維持管理費の低減に努めるとともに、接続促進や料金改定による収入の増加に取り組む必要がある。今後、人口減少等に伴い更なる収入減少が見込まれることから、R6年度策定の能勢町下水道事業経営戦略及び能勢町下水道事業経営戦略ロードマップに基づいて、料金改定の具体的な検討を進めるとともに、維持管理に係る委託料の低減に取り組み、経営改善を推進する。