大阪府能勢町：末端給水事業の経営状況（最新・2023年度）
大阪府能勢町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
能勢町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
本町では、長年の懸案事項であった水量不足や水道未普及地区の解消を目的に町内に点在していた13箇所の簡易水道事業のうち、近接する10箇所の簡易水道事業を統合し、平成19年4月より大阪広域水道企業団水を新たな水源とする上水道事業として給水。その後残る3箇所の簡易水道も統合し、平成29年度より町域一水道として現在に至る。経営の健全性をみると、平成13年度からの統合簡易水道施設整備事業に伴う減価償却費や企業債利子が増加している。また、地勢上の制約から数多くの水道施設が点在し、非効率な送配水を余儀なくされ、動力費等の維持管理費用がかさみ、給水原価が非常に高額となっている。なかでも企業債残高対給水収益比率の高さが示すように、大規模投資を行ったことによる資本費については、経常費用中の約4割を占める。過去には経営の改善策として公的補償金免除繰上償還の制度を利用し、企業債の利子負担軽減に努めたが、その効果は限定的なものにとどまった。令和5年度は、経常収支比率、料金回収率共に100％を下回った。経常収支比率は年度ごとのバラつきが見られるが、100％以上となった年度においても類似団体との比較ではその平均値を下回る。また、本町では、一般会計からの繰入基準内補助が経常収益の約3割を占め、給水収益以外の収益に依存する構造となっている。このため、経常収支比率が100％以上の年度であっても、料金回収率は100％を下回る状況である。令和5年度では、支出での施設修繕費、工事請負費等の増加、さらには、令和6年4月からの大阪広域水道企業団との統合に関連する退職給付引当金等の計上により、54,800千円の純損失で累積欠損金が112,236千円となった。施設利用率は、平成28年度の簡易水道統合の認可変更に合わせ、施設能力の見直しを行ったことにより、類似団体平均値、全国平均値を上回る。有収率は、前年度との比較において約1.9ポイント下回った。限られた財源の中での経年・老朽管路の更新が課題である。
老朽化の状況について
統合簡易水道施設整備事業から年数が経ち、老朽の度合いも徐々に進んでおり有形固定資産減価償却率は、全国平均値、類似団体平均値にほぼ近い数値となっている。管路経年化率は、管路更新率が低い中ではあるものの全国平均値、類似団体平均値との比較では、比較的健全な状態となっている。管路更新率については、令和3年度から令和4年度に落ち込み、令和5年度には上昇した。管路の実耐用年数での更新を考慮すると、さらにペースを上げる必要があることは当然のことながら認識はしているが、資金面、技術職不足により思うように率を上げることが出来なかったのが実情である。管路経年化率に関し、全国平均値や類似団体値を下回るものの有収率の低さを見てもわかるように、旧簡易水道時代の管路の経年化が進んでおり、これらの布設替えが急務となっている。
全体総括
経営の健全性・効率性について、統合簡易水道施設整備事業に伴う大規模投資での資本費や地勢上の制約に伴う給水効率の悪さが、高額な給水原価の主要因となっている。経常費用の中でも、特に減価償却費及び支払利子の占める割合が比較的大きいことから、水道施設の更新に関しては、給水人口や給水需要の減に直面している状況を踏まえ、施設のダウンサイジング等の検討を行うなど再投資額を抑制し、資本費の縮減に努める。老朽化の状況に関し、管路更新率について、資金・マンパワー面での課題も有り、好転はしているものの未だ低い水準である。特に、旧簡易水道時代の経年管延長が今後も増大し、管路経年化率は今後上昇していく見込み。計画的な老朽管の更新を行いながら、段階的な比率の向上に努める。なお、令和6年度には大阪広域水道企業団豊能地域水道事業と事業統合し、会計統合を実施。統合時には、料金改定(12.8％）を行う。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の能勢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。