大阪府能勢町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

本町では、長年の懸案事項であった水量不足や水道未普及地区の解消を目的に町内に点在していた13箇所の簡易水道事業のうち、近接する10箇所の簡易水道事業を統合し、平成19年4月より大阪広域水道企業団水を新たな水源とする上水道事業として給水。その後残る3箇所の簡易水道も統合し、平成29年度より町域一水道として現在に至る。経営の健全性をみると、平成13年度からの統合簡易水道施設整備事業に伴う減価償却費や企業債利子が増加している。また、地勢上の制約から数多くの水道施設が点在し、非効率な送配水を余儀なくされ、動力費等の維持管理費用がかさみ、給水原価が非常に高額となっている。なかでも企業債残高対給水収益比率の高さが示すように、大規模投資を行ったことに関連する資本費については、経常費用中の約6割を占める。このため、経営の改善策として公的補償金免除繰上償還の制度を利用し、企業債の利子負担軽減に努めたが、その効果は限定的なものにとどまった。経常収支比率、料金回収率では、経常収支比率は年度ごとのバラつきが見られ、100％以上となった年度においても類似団体との比較ではその平均値を下回る。また、本町では、一般会計からの繰入基準内補助が経常収益の約1/3を占め、給水収益以外の収益に依存する構造となっている。このため、経常収支比率が100％以上の年度であっても、料金回収率は100％を下回る状況である。令和4年度では、支出での施設修繕費等の増加により、27,932千円の純損失で累積欠損金が57,436千円となった。施設利用率は、平成28年度の簡易水道統合の認可変更に合わせ、施設能力の見直しを行ったことにより、類似団体平均値、全国平均値を上回る。有収率は、前年度との比較において約2.7ポイント下回った。限られた財源の中での経年・老朽管路の更新が課題である。

統合簡易水道施設整備事業など新規大規模投資による施設更新が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は、全国平均値、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。管路経年化率は、旧簡易水道時代に布設した水道管で布設後40年を経過した水道管の延長が増えていることで、徐々に高くなっている。管路更新率については、令和2年度,令和3年度は、上昇したものの令和4年度には、下がり資金面、技術職不足により思うように率を上げることが出来ないのが実情である。統合簡易水道施設整備事業で新規取得・老朽化の更新を行った施設は、給水区域全体に及ぶものではなく、有収率の低さを見てもわかるように、旧簡易水道時代の管路の経年化が進んでいる。

経営の健全性・効率性について、統合簡易水道施設整備事業に伴う大規模投資での資本費や地勢上の制約に伴う給水効率の悪さが、高額な給水原価の主要因となっている。特に経常費用の中でも、減価償却費及び支払利子の占める割合が非常に大きいことから、水道施設の更新に関しては、給水人口や給水需要の減に直面している状況を踏まえ、施設のダウンサイジング等の検討を行っていく。また、更新再投資額を抑制し、新たに発生する資本費の縮減に努める。加えて、料金回収率が低いことからもわかるように、井戸水から水道水へのシフトを促す等の料金収益の増収策を検討していく。老朽化の状況に関し、管路更新率について、資金・マンパワー面での課題も有り、好転はしているものの未だ低い水準である。特に、旧簡易水道時代の経年管延長が今後も増大し、管路経年化率は上昇していく見込みである。可能な限り計画的な老朽管の更新を行いながら、段階的な比率の向上に努める。なお、令和6年度に予定している大阪広域水道企業団との事業統合時には、大阪広域水道企業団豊能水道事業との会計統合も行い、同時に料金改定を行うことが決定している。