大阪府能勢町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

本町では、長年の懸案事項であった水量不足や水道未普及地区の解消を目的に町内に点在していた13箇所の簡易水道事業のうち、近接する10箇所の簡易水道事業を統合し、平成19年4月より大阪広域水道企業団水を新たな水源とする上水道事業として給水、現在に至る。経営の健全性をみると、平成13年度からの統合簡易水道施設整備事業に伴う減価償却費や企業債利子が増加していること、また、地勢上の制約から数多くの水道施設が点在し、非効率な送配水を余儀なくされ動力費等の維持管理費用がかさんでいることから、給水原価が非常に高額なものとなっている。なかでも企業債残高対給水収益比率の高さが示すように、大規模投資を行ったことに関連する資本費については、経常費用中の約6割を占める。このため、経営の改善策として公的補償金免除繰上償還の制度を利用し、企業債の利子負担軽減に努めたが、その効果は限定的なものにとどまった。経常収支比率、料金回収率では、経常収支比率は年度ごとのバラつきが見られ、100％以上となった年度においても類似団体との比較ではその平均値を下回る。また、本町では、一般会計からの繰入基準内補助が経常収益の約1/4を占め、給水収益以外の収益に依存する構造となっている。このため、経常収支比率が100％以上の年度であっても、料金回収率は100％を下回る状況となっている。一方、効率性に関し、施設利用率は、平成28年度までは、類似団体を下回っていたものの、平成29年度に類似団体を上回ることとなったのは、簡易水道統合の認可変更に合わせ、施設能力の見直しを行ったことが要因である。また、有収率では、平成28年度までは、類似団体との比較において、それほど変わりはなかったが、平成29年度は、1月～2月の長期的な寒波による漏水の影響により、落ち込む結果となった。

統合簡易水道施設整備事業など新規大規模投資による施設更新が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、低い数値となっている。しかしながら、管路経年化率は、平成26年度までは低い数値となっていたが、旧簡易水道時代に布設した水道管で布設後40年を経過した水道管の延長が平成27年度を境に増大している。また、平成29年度は、管路更新率について、類似団体平均を上回りかつ前年度から上昇したものの、技術職不足により、思うように率を上げることが出来ないのが実情である。統合簡易水道施設整備事業で新規取得・老朽化の更新を行った施設は、給水区域全体に及ぶものではなく、有収率の低さを見てもわかるように、旧簡易水道時代の管路の経年化が進んでいる。