飯田市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・平成28年度から企業会計方式に移行したため、H27以前の表示がありません。・①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については類似団体平均より良い状態ですが、引き続き健全経営に努めます。・③流動比率についてはH28に企業会計へ移行して間もないため、流動資産が少ない状態です。経費削減を進めるとともに、施設の老朽化への対策を計画的に進め、健全経営に努めます。・④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を上回っていますが、計画的に企業債残高の削減を進めます。・⑦施設利用率については、排水人口を推移をふまえた施設の維持管理を分析し、適切な施設規模を維持しつつ利用率向上を図ります。・⑧水洗化率が類似団体平均と同程度でありますが、引き続き普及促進を進めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・事業着手が平成7年度以降であるため、下水道施設は比較的新しく現時点では大規模な改修は有りません。

全体総括

・平成25年度に第5次下水道整備基本計画が終了し下水道施設の整備拡大から、計画的な維持管理及び健全経営へと大きく方向が変わりました。・また、下水道事業を取り巻く社会情勢の変化として、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少があります。・このような状況の中、飯田市上下水道局では平成26年3月に第1次飯田市下水道事業経営計画、平成29年3月に飯田市下水道事業経営戦略を策定し下水道施設の維持を図ると共に安定した経営を確保することを進めております。・令和2年度を目途に施設の維持管理計画であるストックマネジメント計画を策定中であり、平均を上回る老朽化に対して、計画的かつ効率的に施設の維持修繕・改築更新に取り組んでまいります。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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