福島県南相馬市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和元年度から令和4年度までは経常収支比率が100％を上回っていたが、令和5年度からは100％を下回る結果となっている。これは、他会計負担金が減少していることによるものである。②累積欠損金比率東日本大震災に伴う津波の影響により沿岸部の北泉処理区が被災し、被災管渠の撤去等により累積欠損金が大きく増加し、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。令和6年度に純損失を計上しており、セグメント別でみると非常に厳しい状況である。③流動比率類似団体平均を大きく上回っており、令和6年度は過去5年間で最も高い割合となっている。これは、近年、企業債の償還及び完済が進んでいることによるものである。④企業債残高対事業規模比率使用料収入は減少傾向にあるものの、企業債の償還が大きく進んでいることから、類似団体平均を下回る結果となっている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は、前年度に比べて減少している。これは、維持管理費の増加に伴い汚水処理原価が増加したことによるものである。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、年々上昇している状況である。令和6年度に高松浄化センターのストックマネジメント計画を策定しており、リスク評価を踏まえた上で、必要に応じて施設の更新を検討していく。②③管渠老朽化率、管渠改善率本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成3年に供用開始された事業であり、下水管渠の耐用年数を超えていないことから管渠老朽化率は0％となっている。なお、高松処理区は不明水が多く有収率も低い数値を示していたが、令和2年度に修繕工事を実施したことにより、管渠改善率が突出している。これ以降については、不明水量が減少しており、一定程度の効果が出ていると考えている。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、東日本大震災による津波被害によって、高松処理区・北泉処理区のうち北泉処理区が流出しており、供用開始時の財政想定と大きく状況が変化している。また、近年施設の老朽化に伴う維持管理費が増加していることに加えて、今般の物価高騰・エネルギー価格高騰の影響も大きく受けている状況である。使用料収入については、人口の減少に伴い年々減少傾向にあり、今後益々厳しい経営が予想される。これらの状況の変化を踏まえ、本市の下水道事業をより安定的に運営できるよう経営の更なる健全化に取り組むため、下水道ストックマネジメント計画に基づき行っている施設更新工事等の効果を注視し、必要に応じて経営改善の実施や投資・財政計画の見直しを行っていく必要がある。