福島県南相馬市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率過去5年間いずれも100％を上回っており、類似団体平均も上回っている状況である。しかし、処理区内の人口減少に伴う使用料収入の減少に加え、物価高騰・エネルギー価格高騰の影響による維持管理費の増加により、前年度よりも大幅な減となっている。②累積欠損金比率東日本大震災に伴う津波被害の影響により大きく増加したが、平成28年度で被災管渠処分工事が完了したことから、徐々に減少している。③流動比率類似団体平均を大きく上回っており、令和4年度は過去5年間で最も高い割合となっている。これは、企業債の償還が進んでいることによるものである。④企業債残高対事業規模比率使用料収入は減少傾向にあるものの、企業債の償還が大きく進んでいることから、前年度に比べて大きく減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は、前年度に比べて減少している。これは、維持管理費の増加に伴い汚水処理原価が増加したことによるものである。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、年々上昇している状況である。令和6年度に高松浄化センターのストックマネジメント計画を策定することとしており、計画的な更新工事を行っていくこととしている。②③管渠老朽化率、管渠改善率本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成3年に供用開始された事業であり、下水管渠の耐用年数を超えていないことから管渠老朽化率は0％となっている。なお、高松処理区は不明水が多く有収率も低い数値を示していたが、令和2年度に修繕工事を実施したことにより、管渠改善率が突出している。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、東日本大震災による津波被害によって、高松処理区・北泉処理区のうち北泉処理区が流出しており、供用開始時の財政想定と大きく状況が変化している。また、近年施設の老朽化に伴う維持管理費が増加していることに加えて、今般の物価高騰・エネルギー価格高騰の影響も大きく受けている状況である。使用料収入については、人口の減少に伴い年々減少しており、今後益々厳しい経営が予想される。以上を踏まえ、平成28年度に策定した経営戦略について、中長期的な収支計画を見直した上で、健全経営を行っていくことができる使用料水準の検証を行い、令和6年度に改定することとしている。