福島県南相馬市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率は平成24年度以降100%を超える水準を維持しているが、資本費に係る他会計負担金に拠るところが大きく、経費回収率については低い数値を示している。そのため、起債償還が完了するまでには、最低でも維持管理費を賄えるだけの収益を確保するための対策を講じることが必要だと思われる。累積欠損比率は東日本大震災によって資産を大量に除却したことから高い数値を示しているが、平成28年度で被災管渠処分工事が完了することから今後は徐々に改善していくものと思われる。流動比率については、会計制度の変更に伴い翌年度償還分の起債元金を流動負債に計上することになったことから100%を下回っているが、これについては翌年度対応する収入が想定されており、実質的に従前と変わらず、深刻な影響はないものと判断している。今後は平成28年度に策定する経営戦略の財政想定等を踏まえ、使用料改定や施設運営のあり方について検討していく。

平成26年度に減価償却率が上昇しているが、これはみなし償却制度廃止により全ての法適用公営企業で一律に会計上の表示方式を変更したためである。管渠の標準耐用年数経過までには20年程度の期間があり、改善率も0%としているが、有収率が低い数値を示していることから、今後は長寿命化の観点も踏まえ適時調査、更新工事を実施していく必要があると思われる。

当市の特定環境保全公共下水道事業は、東日本大震災による津波被災によって２処理区の１つを流出しており、当初の財政想定と大きく状況が変化している。今後は、人口減少により使用料収入の増加が見込めない中で、料金改定や施設規模の見直しなど、安定してサービスを提供していくための事業運営方針を検討していく必要がある。