北海道占冠村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率が100%を超えているが、営業収入である下水道使用料の経費回収率が26%程度であり、不足分については、一般会計繰入金（補助金）で賄っている状況が続いている。他方、企業債残高対事業規模比率は、1,400%程度と類似団体平均値を上回っており、投資規模や使用料水準について精査していく必要がある。令和7年度においてストックマネジメント計画が策定完了し、令和8～12年度から老朽化した施設の改築更新事業が見込まれるため、企業債残高対事業規模比率が上昇していくと考えられる。より一層の維持管理コストの縮減と効率的な事業運営に努めていく必要がある。

中央浄化センターは供用開始から38年、トマム浄化センターは33年経過しており、両施設とも供用開始から30年以上を経過しており、機械電気設備は耐用年数を大きく超過しており、近年設備の故障や不具合が多発している。このため、大規模な機械電気設備の改築更新を令和7年度策定の下水道ストックマネジメント計画に基づき、5年間かけて行う。また、管路については下水道ストックマネジメント計画による更新対象とはなっていないが、適時適切に点検を行い、局所的な修繕や更新が必要な場合は実施していく。

令和8年度は公営企業法適用後3年目となるが、資産や負債などの経営状況を詳細に把握すること。また、令和７年度末までに経営戦略の見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少を考慮しながら、施設のダウンサイジングも含め、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことに努める必要がある。