北海道占冠村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率が60%程度で推移しており、不足分については、一般会計繰入金で賄っている状況である。他方、企業債残高対事業規模比率は、現在下水道管路の新規工事等は実施していないため、低値で推移しているが、今後は老朽化による管路・施設ともに改築更新事業が見込まれるため、比率が上昇していくと考えられる。より一層の維持管理コストの縮減と効率的な事業運営に努めていく必要がある。

中央浄化センターは供用開始から33年、トマム浄化センターは28年経過しており、比較的新しい施設ではあるが、機械電気設備は耐用年数の15年を経過し、大規模な機械電気設備の改築更新を検討する必要がある。また、管路についても局所的な修繕や更新が発生する時期に差し掛かっている。

経営戦略の適宜見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少社会を考慮しながら、施設のダウンサイジングも含め、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことが必要である。