北海道占冠村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率が59%程度で推移しており、不足分については、一般会計繰入金で賄っている状況が継続している。なお、令和5年度決算の収益収支比率が増加しているのは、公営企業会計移行に伴う資金不足を補うために繰入金を増加させたことによるものである。他方、企業債残高対事業規模比率は、現在下水道管路の修繕工事や改築工事は実施していないため、低値で推移しているが、令和7年度においてストックマネジメント計画が策定完了し、令和8、9年度から老朽化した施設の改築更新事業が見込まれるため、企業債残高対事業規模比率が上昇していくと考えられる。より一層の維持管理コストの縮減と効率的な事業運営に努めていく必要がある。

中央浄化センターは供用開始から37年、トマム浄化センターは32年経過しており、両施設とも供用開始から30年以上を経過しており、機械電気設備は耐用年数を大きく超過しており、近年設備の故障や不具合が多発している。このため、大規模な機械電気設備の改築更新を検討する時期に入っている。また、管路についても点検を行い、局所的な修繕や更新が必要な時期に入ってきている。

令和7年度は公営企業法適用後2年目となるが、資産や負債などの経営状況を詳細に把握すること。また、令和７年度末までに経営戦略の見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少を考慮しながら、施設のダウンサイジングも含め、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことに努める。