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北海道占冠村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体占冠村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,496現在処理区域内人口824
現在水洗便所設置済人口806現在処理区域面積73ha
晴天時現在処理能力920m³/日下水管布設延長12km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,546.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,933.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が59%程度で推移しており、不足分については、一般会計繰入金で賄っている状況が継続している。なお、令和5年度決算の収益収支比率が増加しているのは、公営企業会計移行に伴う資金不足を補うために繰入金を増加させたことによるものである。他方、企業債残高対事業規模比率は、現在下水道管路の修繕工事や改築工事は実施していないため、低値で推移しているが、令和7年度においてストックマネジメント計画が策定完了し、令和8、9年度から老朽化した施設の改築更新事業が見込まれるため、企業債残高対事業規模比率が上昇していくと考えられる。より一層の維持管理コストの縮減と効率的な事業運営に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

中央浄化センターは供用開始から37年、トマム浄化センターは32年経過しており、両施設とも供用開始から30年以上を経過しており、機械電気設備は耐用年数を大きく超過しており、近年設備の故障や不具合が多発している。このため、大規模な機械電気設備の改築更新を検討する時期に入っている。また、管路についても点検を行い、局所的な修繕や更新が必要な時期に入ってきている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。