北海道占冠村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

使用料が低く設定されているため、収益的収支比率が60%程度で推移しており、不足分については一般会計の繰入金で賄っている状況である。汚水処理原価は過去5年間で400円程度と類似団体平均値と比較して総じて高止まりしており、維持管理コストを圧縮するなどの効率的な運営を図っていく必要がある。

中央浄化センターは供用開始から32年、トマム浄化センターは供用開始から27年経過しており、比較的新しい施設ではあるが、機械・電気設備は耐用年数の15年を超えており、まとまった機械・電気設備の更新を検討する必要がある。

経営戦略の分析結果や将来の社会環境の変化を考慮しながら、中長期的な適正使用料の検討や施設維持管理の効率化を実施していくことが必要と考えられる。