北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道占冠村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

🏠占冠村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が59%程度で推移しており、不足分については、一般会計繰入金で賄っている状況が継続している。他方、企業債残高対事業規模比率は、現在下水道管路の修繕工事や改築工事は実施していないため、低値で推移しているが、令和6年度、7年度においてストックマネジメント計画を策定し、老朽化にした管路・施設ともに改築更新事業が見込まれるため、企業債残高対事業規模比率が上昇していくと考えられる。より一層の維持管理コストの縮減と効率的な事業運営に努めていく必要がある。

管渠改善率

老朽化の状況について

中央浄化センターは供用開始から36年、トマム浄化センターは31年経過しており、比較的新しい施設ではあるが、機械電気設備は耐用年数を大きく超過しており、近年設備の故障や不具合が多発している。このため、大規模な機械電気設備の改築更新を検討する時期に入っている。また、管路についても点検を行い、局所的な修繕や更新が必要な時期に入ってきている。

全体総括

令和6年4月から公営企業法適用に伴い、資産や負債などの経営状況を詳細に把握すること。また、令和7年度末までに経営戦略の見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少を考慮しながら、施設のダウンサイジングも含め、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことに努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 釧路市 網走市 伊達市 七飯町 枝幸町 日高町 別海町 青森県 弘前市 十和田市 奥州市 仙台市 大崎市 蔵王町 秋田県 秋田市 男鹿市 由利本荘市 大仙市 仙北市 三種町 井川町 山形市 鶴岡市 天童市 南相馬市 猪苗代町 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 太田市 沼田市 吉岡町 玉村町 飯能市 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 高岡市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 山梨市 北杜市 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 関市 可児市 郡上市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 長浜市 近江八幡市 草津市 甲賀市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 四條畷市 神戸市 豊岡市 赤穂市 三木市 小野市 丹波市 宍粟市 猪名川町 多可町 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 葛城市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 倉吉市 北栄町 松江市 出雲市 瀬戸内市 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 上天草市 合志市 宮崎市 名護市 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 津別町 豊浦町 士幌町 標津町 七ヶ宿町 大衡村 加美町 小坂町 大潟村 大蔵村 河内町 那珂川町 中之条町 みなかみ町 田上町 上市町 永平寺町 南越前町 越前町 早川町 身延町 小菅村 丹波山村 飯山市 京丹波町 豊能町 河合町 三朝町 大山町 南部町 和気町 氷川町 北谷町