宮城県七ヶ宿町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っているものの、一般会計からの繰入に頼っている状況である。②累計欠損金比率は0％であるが、使用料の減少や維持管理費の増加が想定されるため、将来の経営について分析が必要である。③流動比率は100％を下回っており、次年度の償還金に対する現金が不足している状態にある。主に建設改良に充てられた企業債のため、将来の需要見通しと投資計画が適正か評価する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較し下回っている。償還金は一般会計からの繰入に頼っている状況である。⑤経費回収率は汚水処理原価が高いため、類似団体平均値を下回っている。使用料を改定し、収支改善を図る。⑥汚水処理原価は、当初計画人口を3,000人として処理場を整備したが、人口減少により計画の半数以下に留まっている結果、処理場の資本費及び維持管理費が過大（処理場がオーバースペック）となっている。なお、類似団体平均値よりも高いため、包括委託の検討も含め、効率的な運転や計画的な更新を行い、一般会計の繰入に頼らない健全な経営を目指す必要がある。令和７年度からは維持管理業務の範囲を一部拡大し、薬品調達コストの削減を見込んでいる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。大雨等で流入水量が一時的に処理能力を超えることがあるため、処理能力の縮小に踏み切れない状況である。また、年間流入水量の約２割が不明水であり、施設管理の大きな障害となっているため、誤接続の解消等の対策が必要である。⑧水洗化率は類似団体平均値より高い推移を示している一方、未水洗化世帯の大部分が高齢者のみ世帯であるため、経済的・将来的な理由から、さらなる水洗化は進まない状況である。個別訪問の実施や住宅改修補助金等の活用により水洗化への理解と経済的な負担軽減を図り、水洗化率向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、令和6年度から公営企業法を適用する際の資産整理として、公営企業移行前の減価償却費相当額を除却した資産額から減価償却を開始しているためである。供用開始から30年以上経過しており、機器の故障による水処理への影響が懸念されるため、ストックマネジメント計画により計画的な改築を進めている。②管渠老朽化率はゼロであり、耐用年数を経過した管渠を保有していない。③管渠改善率は耐用年数を経過した管渠を保有していないため、ゼロである。法定の点検等を実施し、老朽化を確認した場合は必要な措置を行う。また、本町の下水道は集中的に整備されたため、同時期に管渠が耐用年数を迎える。計画的に管更生や耐震管への更新などの検討を行う。