宮城県七ヶ宿町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、100％を下回っており、一般会計からの繰入に頼っている状況である。水洗化率は、全国平均を上回っているものの、汚水原価が高いため経費回収率50％程度とかなり低い数値となっている。施設の適正な維持・修繕を行っていく上でも適正な料金設定が必要である。また、包括委託の検討、施設の効率的な運転を行うことで経費削減を図る。汚水処理原価については、当初計画人口を3,000人で計画し、処理場を整備した。しかし、人口減少により、計画人口に満たない人口となってしまったため、処理場がオーバースペックとなり、資本費及び維持管理費が増大している。その結果、汚水処理原価が類似団体平均値より高くなっていると考えられる。施設利用率については、流入水量に対して施設処理能力が高く、オーバースペックとなっている。しかし、年間流入水量の１割に相当する不明水があり、大雨などで流入水が一時的に処理能力を超えてしまう。そのため、現能力のまま運転を行っている。不明水は、施設管理への大きな障害となっているため早急な対策が必要である。

供用開始から20年以上経過しており、機器の故障による水処理への影響が懸念される。そのため、平成24年度に長寿命化計画を策定し、機器の修繕を図っているところである。しかし、管路施設については、マンホールポンプ以外点検・修繕も実施しておらず、近年、マンホールのがたつきや詰まりなどが発生し問題となっている。管渠施設の点検・修繕が緊急の課題である。

本町の下水道事業は、人口減少などにより、料金収入の減少、オーバースペックによる資本費及び維持管理費の増大で、自己財源ではまかなえず一般会計からの補填に頼らざるをえない状況である。全国的に見ても経営は健全と言えず、経費削減、財源確保などの対策が必要不可欠である。また、施設の効率的な運転を行うため、管理の支障となっている不明水の削減を図り、施設のダウンサイジング化の検討を行っていく。水洗化率は、全国平均よりも高いもののここ１０年間ほぼ変わらない状態が続いている。未水洗化世帯の約６割が高齢者のみ世帯であるため、経済的・将来的な理由から水洗化が進まない状況です。町としては、個別訪問の実施や住宅改修補助金等の活用で、水洗化への理解と経済的な負担軽減を図り、水洗化率向上に努める。また、併せて適正な料金設定の検討を行い、経営改善を目指す。