宮城県七ヶ宿町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、地方債償還金の増加等により100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入に頼っている状況である。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費が賄えてない状況であるため今後は適正な使用料収入の確保及び有収率の向上が必要である。⑥汚水処理原価は、当初計画人口を3,000人として処理場を整備したが、人口減少により計画の半数程度に留まる状況となっている結果、処理場の資本費及び維持管理費が過大（処理場がオーバースペック）となっている。なお、類似団体平均値と概ね同等であることから、包括委託の検討、施設の適正規模の検討も含めた効率的な運転や計画的な更新を行うことで、一般会計からの繰入に頼らない、より健全な経営が可能となると考える。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、大雨等で流入水量が一時的に処理能力を超えることがあるため、処理能力の縮小に踏み切れない状況である。また、年間流入水量の約２割が不明水であり、施設管理の大きな障害となっているため、漏水調査の実施等、早急な対策が必要である。⑧水洗化率は、過去10年間、類似団体平均値より高い推移を示している一方、未水洗化世帯の約６割が高齢者のみ世帯であるため、経済的・将来的な理由から、さらなる水洗化は進まない状況であるが、個別訪問の実施や住宅改修補助金等の活用により水洗化への理解と経済的な負担軽減を図り、水洗化率向上に努めるとともに、適正な料金設定を行い住民の理解を得る必要がある。

供用開始から20年以上経過しており、機器の故障による水処理への影響が懸念されるため、平成29年度にストックマネジメント計画を策定し、平成30年度から平成34年度で計画的な機器の修繕を進めていく。管路施設については、平成29年度にストックマネジメント基本計画を策定し、優先順位を定めてマンホールポンプの計画的な修繕・更新を行っていく。マンホールは点検を行っており、マンホールのがたつきや老朽化が進んでいる箇所の修繕等を行っている。しかし、管渠については詰まり等の問題が発生していることから、管渠の点検が緊急の課題である。