宮城県七ヶ宿町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。①経常収支比率は100%を超えているが、依然として一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にある。繰入金に頼らない経営を進めるため、水道料金の増額と共に、費用の更なる削減が必要である。②累積欠損金比率は32.78％の増となったが、これは法適用の際に、公営企業会計適用債を発行したが、対象経費は資産計上されず、公営企業適用債のみが負債の部に計上されたためである。③令和6年度が企業会計化の初年度であり、流動資産のほぼ全てを占める現金及び預金が少ないため比率が低くなっている。今後経営を続けることで、比率は改善されていく見込みである。④企業債残高対給水収益比率（以下、債務残高。）は類似団体と比較すると低い値となっているが、平成28年度より老朽化対策として改良事業を開始したため、今後も水道管の更新事業を実施する計画であることから、債務残高が上昇していくと予想される。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。未納入者への周知を強化のほか適切な水道料金の設定が必要である。⑥類似団体平均値と比べると、低い金額となっている。今後も維持管理費等の削減を図り、低い原価を維持していきたい。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較すると高い比率となっているが、給水人口が少ない地域の施設もあることから、将来的にはダウンサイジング等の施設効率等の改善が求められる。⑧老朽化した管路の更新を行っていなかったことから、有収率は58.40%と全国平均、類似団体と比べ下回っている。計画的に、老朽化した管渠等の更新を行い、有収率の上昇を図る。

①令和6年度が企業会計化の初年度であり、比率はかなり低くなっている。数値が低いのは減価償却が今年度から始まったためで、管路経年化率を見ても分かるとおり、施設の老朽化はかなり進んでいる。②類似団体平均値と比較して比率が高く、管路の老朽化が進んでいる。施設利用率の分析欄にも記載したとおり、給水人口が少ない地域もあることから、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら比率を低くしていきたい。③主要管路のほとんどが、民地や林地に埋設されており、管路の更新が滞っている状況である。今後、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら並行して計画的な管路の更新に努めたい。