長野県飯田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、100％を超えており、短期的な支払い能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、昨年度より低くなりましたが、引き続き高水準であり企業債に依存した経営となっています。⑤料金回収率は、令和６年１月1日に料金改定を実施したため100％を上回り、久しぶりに給水に係る経費が料金収入で賄うことができました。⑥給水原価は、物価高騰等の影響により、昨年度より上昇し、類似団体を上回っていますが、全国平均を下回っており、給水区域が広く資産が多い事業体ですが、費用縮減に努めています。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体を上回っており、効率的な施設管理ができています。⑧有収率は、昨年度より上昇しており、漏水調査など管路の適切な維持管理に努めています。全国平均を下回っていますが、当市の地理的要因により、管路が長いため、末端で水が滞留しないよう水質管理を適切に行っていることが原因となっています。

①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽度合いを示すもので、年々上昇していますが、全国平均、類似団体も同様の状況です。②管路経年化率は、水道管路の老朽度を示すもので、毎年上昇しています。管種により実耐用年数を設定し、適切に管理をしています。老朽化により更新が必要な管路は、布設替を実施しています。③管路更新率は、全国平均、類似団体に比べ低くなっていますが、建設改良計画に基づき、計画通り管路更新を実施しています。

人口減少、節水機器の普及、節水意識の高まり等により、有収水量が年々減少しています。一方、管路や浄水場等、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員給与費・物価高騰による営業費用の増加により、財政負担が拡大しています。さらに、技術職員の確保が困難となっており、建設改良事業の実施や適切な維持管理に支障をきたすリスクがあります。技術職員の計画的な増員と、技術継承により、事業執行体制を強化し、建設改良計画を着実に進めるとともに、適切な料金水準の検証と、経費縮減を継続的に行い、持続可能な経営基盤の確立を目指します。