長野県飯田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

飯田市水道事業は平成29年４月１日に簡易水道事業を会計統合した。従って平成29年度決算は水道事業、簡易水道事業ともに地方公営企業法を適用した初めての決算となる。統合により昨年度より数値が増減しているものがある。経常収支比率は100%を上回っているが、簡易水道事業を会計統合したことなどから平成28年度よりも低下している。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均に比べると高い値となっており、依然として企業債に依存した経営状況である。給水原価が類似団体平均よりも高いことから、料金回収率が100%を下回る状態が続いている。施設利用率は類似団体平均よりも高いことから概ね良好な水準である。有収率については、漏水等の要因により類似団体平均よりも低い状況が続いている。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないことを示しているが、管路更新率は類似団体に比べて老朽管路の更新が進んでいないことを示しており、このままでは有形固定資産減価償却率、管路経年化率の上昇が懸念される。

現在飯田市では、浄水場の老朽化に対応するため大規模な更新整備事業を行っている。また、老朽管路の更新等により有収率の向上を図っていく必要もある。これらの事業には多額の経費が必要となるが、その財源については長期的な見通しのもと企業債残高にも留意しつつ安定した経営となるよう検討していく必要がある。また、料金回収率が低い水準となっていることから、今後は経費の節減に努めることはもとより、適正な水道料金について検証していく必要がある。