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長野県飯田市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体飯田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口102,012
現在給水人口100,995給水区域面積37,871ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

飯田市水道事業は平成29年4月1日に簡易水道事業を会計統合した。従って平成29年度決算は水道事業、簡易水道事業ともに地方公営企業法を適用した初めての決算となる。統合により昨年度より数値が増減しているものがある。経常収支比率は100%を上回っているが、簡易水道事業を会計統合したことなどから平成28年度よりも低下している。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均に比べると高い値となっており、依然として企業債に依存した経営状況である。給水原価が類似団体平均よりも高いことから、料金回収率が100%を下回る状態が続いている。施設利用率は類似団体平均よりも高いことから概ね良好な水準である。有収率については、漏水等の要因により類似団体平均よりも低い状況が続いている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないことを示しているが、管路更新率は類似団体に比べて老朽管路の更新が進んでいないことを示しており、このままでは有形固定資産減価償却率、管路経年化率の上昇が懸念される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。