事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,012人 | |
| 現在給水人口 | 100,995人 | 給水区域面積 | 37,871ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.3億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,012人 | |
| 現在給水人口 | 100,995人 | 給水区域面積 | 37,871ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.3億円
総額19.6億円
飯田市水道事業は平成29年4月1日に簡易水道事業を会計統合した。従って平成29年度決算は水道事業、簡易水道事業ともに地方公営企業法を適用した初めての決算となる。統合により昨年度より数値が増減しているものがある。経常収支比率は100%を上回っているが、簡易水道事業を会計統合したことなどから平成28年度よりも低下している。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均に比べると高い値となっており、依然として企業債に依存した経営状況である。給水原価が類似団体平均よりも高いことから、料金回収率が100%を下回る状態が続いている。施設利用率は類似団体平均よりも高いことから概ね良好な水準である。有収率については、漏水等の要因により類似団体平均よりも低い状況が続いている。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないことを示しているが、管路更新率は類似団体に比べて老朽管路の更新が進んでいないことを示しており、このままでは有形固定資産減価償却率、管路経年化率の上昇が懸念される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。