本巣市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法における法適用化を行い、令和３年度以降は経常収支比率が100％を越え、経営健全化の水準を上回っています。経費回収率は、類似団体と同水準ですが、昨年度に比べ微減し、依然として下水道使用料だけでは賄いきれておらず、他会計補助金で経費を賄っている状態です。流動比率は昨年度に比べ流動資産の増加により大幅に上昇し、類似団体と比べても髙い水準となりました。汚水処理原価は類似団体平均を下回っておりますが、継続的に維持管理費及び資本費の抑制に努めていき、収益の増加を図る必要があります。施設利用率及び水洗化率は、類似団体より低くなっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を図り経営の健全性を高める必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

類似団体と比べて管渠老朽化率は低い水準となっていますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。

全体総括

下水道への接続者増加が収益の増加へと繋がるため、下水道への転換や新規加入について広報やホームページなどでPRし、接続率の向上を図る必要があります。さらには、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借入れの抑制に努め、経営改善を図ります。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう更新計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要があります。そして、有収水量や料金収入の増加を図り、更新投資のための財源を確保していく必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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