帯広市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本事業は対象戸数が少ない反面、建設費等が高額となる区域を対象としており、本来、それを回収するための下水道使用料の単価も高額になるところを、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、経費回収率は類似団体平均値より低く推移している。収支不足額については、市(一般会計)から補助を受けているため、経常収支比率は100%を超えて推移し、類似団体平均値より高く推移している。水洗化率は、類似団体平均値より高く推移しており、下水道使用料収入の確保に寄与していると考えられる。(※地方公営企業決算状況調査表作成要領の変更に伴い、流域関連下水道の施設利用率については、平成30年度から算出しないこととなっている。)

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成10年度より供用を開始しているため、法定耐用年数を超える管渠は現在、存在していない。

全体総括

対象区域の生活改善を目的に、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、収支不足額については一般会計から補助を受けて賄っている状態である。今後も生活に不可欠な下水道サービスを提供し続けるため、収支改善に努めながら、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていく。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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