霧島市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①当該値は100％以上であり、良好な水準だが、一般会計からの繰り入れに依存している状況である。R3.10月に経営戦略を改定し、今後使用料の見直しを行い歳入を確保する。維持管理費削減や水洗化率の向上の取り組みを強化し安定した経営を目指す。②累積欠損金は発生しておらず健全である。③当該値は100％未満であるが、流動負債の約92％を企業債償還が占めており、償還金の原資は使用料収入等により得ることを予定しているため支払能力がないものではない。④R1の数値は誤りで正しくは1,096.51％。R2は一般会計からの繰入金（公費負担分）の考え方を整理したため、一般会計において負担する額の算定方法が昨年度と異なり、数値が増加した。類似団体や全国平均と比較しても高い水準にあるが長寿命化などの必要な更新を行っているので投資の規模は適切である。⑤,⑥一般会計からの繰入金（公費負担分）を整理したため、昨年度と比較して数値はどちらも悪化した。当該値は類似団体や全国平均と比べて低い水準にあることから使用料で費用を賄い切れていないことから、適正な使用料の見直しを行い、歳入の確保が必要である。⑦類似団体や全国平均と比較して低い水準である。当該処理区は観光地でありホテル等の需要もあるため、遊休状態が多いわけではないが、水洗化率は79.5％であるため、引き続き下水道への接続率の向上に努めることが必要である。⑧類似団体や、全国と比較して低い水準にある。安定した経営のため広報や訪問等で水洗化促進を強化する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①,②,③供用開始から23年経過している。類似団体と比較して低い水準であり良好。法定耐用年数を経過した管路はなく、更新も行っていない。将来の更新に備えて投資計画等の見直しを行うことが必要である。

全体総括

本市の汚水処理人口普及率は、83.9％で全国の92.1％と比べて低い水準にある。また、経営状況は汚水処理原価が使用料単価を上回っており、一般会計からの繰入金に依存している。水洗化率も全国に比べて低い。使用料の見直しや、水洗化率の向上、経費削減に努めながら安定した経営を目指す。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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