鹿児島県霧島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率引き続き100％に近い水準を維持しているが、分子を構成する一般会計繰入金の一部は基準外のものである。今後は、類似団体と比べて低い水準にある使用料単価の見直しや、この地区特有のホテル等の大口利用見込者の水洗化を促進するなどして適正な歳入確保に努める。（⑤、⑥に共通する取組み）④企業債残高対事業規模比率横ばいである。今後、長期的な改築に当たっては、投資の平準化を図る。⑤経費回収率公営企業会計移行に伴う打切決算のため使用料収入が減少したため3.17ポイント減少（悪化）した。⑥汚水処理原価横ばいである。⑦類似団体と比較して低い水準であるが、ホテル等の大口利用見込者の潜在需要に備えた適正な施設規模である。⑧水洗化率前年度と比べて0.53ポイント上昇（改善）した。類似団体と比べて低い水準にあるため、広報、訪問等のＰＲ活動を強化する。

③管渠改善率公共下水道事業と同様に、標準耐用年数（50年）を経過した管渠がないため更新等は実施していない。今後策定を予定している下水道施設のストックマネジメント計画では、予防保全等を実施することで、標準耐用年数の1.5倍となる75年を目標耐用年数とし、計画的、効率的な改築、更新を実施する。

本市の汚水処理人口普及率は、80.7％で、全国の91.4％と比べて低い水準にあるため、整備を着実に実施し、早期の未普及地解消に努める。経営状況は、下水道事業の性質上、先行投資となる資本費の負担が大きいが、その財源については、多くを一般会計からの繰入金に依存しており、厳しい状況である。引き続き経費削減に努めながら、水洗化率の向上を図り、あわせて、早期に使用料の見直しを検討し、歳入の確保に努める。