朝倉市：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

平成29年度より法適用団体となったため、全ての項目について、前年度比較はできません。①経常収支比率は、100％を超えており健全な経営ができています。②累積欠損金比率は、災害による特別損失の影響により2.81％となっています。③流動比率がマイナスになっていますが、朝倉市では6事業を1会計で行っているため、全体での資金管理により問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低くなっています。これについては、企業債償還にかかる費用を政策的経費として一般会計より繰入することを予定しています。⑤経費回収率は、類似団体に比べやや低くなっています。汚水処理費が横ばいなのに対し、使用料は増えています。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べやや高い水準にあります。有収水量が低いことによるものです。⑦施設利用率は、類似団体に比べ高い水準にあります。将来的な区域拡大を予定しているため、処理能力に余力を残した状態となっています。⑧水洗化率については、類似団体に比べやや低くなっています。供用開始区域が拡大し処理区域内人口が増加していることによるものです。

老朽化の状況について

有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。管渠については、平成9年度からの供用開始であり、一部実施した管内TVカメラ調査においても異常は認められません。

全体総括

平成29年度より法適用団体となったことにより、経営状況が明確になりました。当該事業は施設の能力を効率的に発揮させるべく、処理区域を拡大し、下水道の整備を行っています。拡大した処理区域が供用を開始する際に、積極的な説明会の実施や広報誌、奨励金などを活用することで水洗化率を伸ばし、基準外繰入に依存しない経営を目指します。また、管渠の老朽化については現状で問題とはなっていませんが、今後も定期的な調査を行い、施設全体が充分に能力を発揮できるような維持管理に努めます。なお、当該事業では処理施設の長寿命化工事にも着手しています。下水道の面整備との事業量を調整し、債務残高が過大とならないよう計画的な投資を行います。

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