南関町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率が類似団体に比べ低い状況にある。⑤経費回収率が低くなっている要因としては、下水道処理区域内の下水道普及率が55%程度であり、経費に対して十分な使用料収入を確保できていないためであると考えられる。①収益的収支比率については、ここ数年は、微増ではあるが下水道への加入接続増による普及率の改善により緩やかに上昇傾向であるが、依然として厳しい状況である。平成29年度下水道加入状況処理区域内人口2,654人下水道普及人口1,474人普及率55.5%（今後の対策）下水道接続への加入促進、料金改定等

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

H14.4に供用開始され、まだ新しい施設ではあるが、H30年度から下水道施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を策定予定とし、施設の老朽化対策を計画する。

全体総括

下水道処理区域の面整備については、H29年度においてほぼ完了し、支出の面では、地方債償還金額や維持管理費の割合が多い。今後の経営については、人口が減少傾向ではあるが、下水道への加入促進を行い下水道普及率を引上げ、料金改定等を含め施設整備及び財政計画を検討し、安全で安定した事業の継続に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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