事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南関町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,934人 | 現在処理区域内人口 | 2,654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,474人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,799.6万円
総額7,799.6万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南関町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,934人 | 現在処理区域内人口 | 2,654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,474人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,799.6万円
総額7,799.6万円
⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率が類似団体に比べ低い状況にある。⑤経費回収率が低くなっている要因としては、下水道処理区域内の下水道普及率が55%程度であり、経費に対して十分な使用料収入を確保できていないためであると考えられる。①収益的収支比率については、ここ数年は、微増ではあるが下水道への加入接続増による普及率の改善により緩やかに上昇傾向であるが、依然として厳しい状況である。平成29年度下水道加入状況処理区域内人口2,654人下水道普及人口1,474人普及率55.5%(今後の対策)下水道接続への加入促進、料金改定等
H14.4に供用開始され、まだ新しい施設ではあるが、H30年度から下水道施設ストックマネジメント計画を策定予定とし、施設の老朽化対策を計画する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南関町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。