栗山町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

平成28年度より農業集落排水を公共下水道に統合し、特定環境保全公共下水道事業となった。①経常収支比率比率は100％以上であり単年度収支においては黒字であるが、使用料金が減少傾向にあることから、一層の経営効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないが、将来的な処理区域内の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため引き続き経営効率化を図る必要がある。③流動比率下水道管等の建設改良費に充てられた企業債の借入により流動比率が100％を下回っている状況にあるが、企業債償還額が減少傾向にあり、今後徐々にではあるが一定の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を上回っているが、今後は企業債残高は減少していく見込みであることから改善傾向にある。しかし、今後、老朽化に伴う更新投資が必要なことから持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率比率は100％となっているが、今後も使用料収入の減少が見込まれるため、より一層の経営効率化を図る必要がある。⑥汚水処理原価原価は平均を若干上回っており、維持管理費等の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率事業統合により施設を廃止したため、利用率は0％となっている。⑧水洗化率平均値を上回る94％超となっているが、処理区域内における高齢化、人口減少等の現状を踏まえつつ、より一層の水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率事業統合により処理場を除却したことから、今後は管渠の償却による微増傾向が続くことが見込まれる。②管渠老朽化率建設当初から約30年程度の経過しているが、標準耐用年数が50年と長期に渡るため、法定耐用年数を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間については更新事業を見込んでおらず、50年を経過する平成44年頃からを見込んでいる。③管渠改善率②のとおり更新は実施していないため比率は0％である。

全体総括

平成28年度より農業集落排水事業を公共下水道事業に統合し、特定環境保全公共下水道事業に移行した。本事業に係る現状における管渠等の維持修繕、また将来的な更新が想定されるが、処理域内における人口減少や高齢化が進行することを踏まえ、総合的な経営判断のもと、持続的な事業運営をしていく必要がある。

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