七尾市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

③流動比率がかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④令和6年能登半島地震により下水道使用料が減ったため、企業債残高対事業規模比率は大幅に悪化した。⑤経費回収率は震災の影響により若干悪化し、⑥汚水処理原価については、農業集落排水事業からの一部統合により有収水量が増加したため、数値が若干改善している。⑦施設利用率は、震災による汚水量減少により悪化したが、今後も農業集落排水事業からの統合が計画されており、数値の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体と比べ高く、毎年接続者がいるため、増加傾向となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠は、更新工事を必要とする老朽化は見られないが、震災により多くの施設が被災したため、災害復旧事業を優先する。マンホールポンプは、処理場近くの稼働率の高いポンプ等で修繕や更新を行っている。処理場は、機械設備や電気設備の老朽化に伴い更新が必要な状況にあり、長寿命化計画に基づき順次対応している。

全体総括

更なる水洗化率、収納率の向上と使用料の見直しにより収入の確保に努め、処理区に隣接する農業集落排水事業など他の事業との処理区の統合を行い、施設利用率を上げることにより経費回収率の向上や汚水処理原価の低下を図る。管渠や処理場等の更新事業については、災害復旧事業を最優先とし、将来的な処理水量等を適切に把握し、施設規模の見直しなどにより更新費用の削減を図る。また、更新需要を適切に反映させた更新計画を計画的に実施することで費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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