小牧市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％に近い数値で推移しているのに対して、⑤経費回収率は類似団体よ平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。③流動比率は令和4年度と比べて上昇している。これは前払金の増が主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、新規地区の整備を継続的に施工しており、新規企業債額が増加しているためである。⑥汚水処理原価が類似団体平均値を下回っているのは、公共下水道事業と同様に本市が県の流域下水道に接続しており、汚水処理施設を持っていないことが主な要因である。⑧水洗化率が類似団体平均値を下回っているのは、事業着手後経過年数が少ないことが主な要因である。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は令和4年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。②管渠老朽化率は令和4年度に比べて下降している。これは法定耐用年数を超えた管渠が出てきているが、新規敷設延長による総延長の増加が要因である。③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。これは法定耐用年数50年を超えた管渠が少なく、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。

全体総括

⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。将来の人口減少による有収水量の減少や老朽化した施設の更新費用の増大に対応するため、近隣市町との維持管理業務の広域化・共同化を進めるとともに、下水道使用料改定に向けた検討を進めることにより、経営の健全化を図っていく。