愛知県小牧市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道に合わせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。③流動比率は100％を下回っているが、これは基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金を持たないようにしていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っているが、主な要因としては新規地区の整備を継続的に施工しており、新規起債額が増加しているためである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、これは公共下水道事業と同様に本市が県の流域下水道に接続しており、汚水処理施設を持っていないことが主な要因である。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。主な要因としては本市の事業着手が平成12年であり、事業着手後経過年数が少ないためである。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、これは今年度が本市の法適化初年度で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは本市の事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。

令和元年度については法適化したものの、依然として⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。令和元年度に策定した経営戦略において、将来の人口減少による有収水量の減少に対応するため、適正な使用料の見直しを検討することとしており、令和3年度策定予定の長期経営計画に基づき、経営改善を図っていく。また、長期経営計画の策定に伴い、経営戦略も同時に改定を行う予定である。