事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,684人 | 現在処理区域内人口 | 1,356人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 899人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,784.7万円
総額3,784.7万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,684人 | 現在処理区域内人口 | 1,356人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 899人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,784.7万円
総額3,784.7万円
①経常収支比率は前年度、3年に1度の流域下水道維持管理負担金の精算があったことで、一時的に悪化したものの、令和3年度は100%に近い数値に回復している。経常収支比率は100%前後で推移しているのに対して、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道に合わせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。③流動比率が令和3年度と比べて上昇している。これは、本市では基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金をを持たないようにしているが、令和3年度は工事前払金を流動資産に計上したことが数値上昇の主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っているが、主な要因としては新規地区の整備を継続的に施工しており、新規企債額が増加しているためである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、これは公共下水道事業と同様に本市が県の流域下水道に接続しており、汚水処理施設を持っていないことが主な要因である。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。主な要因としては本市の事業着手が平成12年であり、事業着手後経過年数が少ないためである。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。
①有形固定資産減価償却率は前年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、類似団体平均値を下回っているが、これは今年度が法適化3年目で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは本市の事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。