愛知県小牧市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％近い数値で推移しているのに対して、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道に合わせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。③流動比率は令和3年度と比べて下降している。これは流動資産・流動負債ともに増加したが、増加幅は流動負債の方が大きかったためである。流動負債の増加は、未払金の増が主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、新規地区の整備を継続的に施工しており、新規企債額が増加しているためである。⑥汚水処理原価が類似団体平均値を下回っているのは、公共下水道事業と同様に本市が県の流域下水道に接続しており、汚水処理施設を持っていないことが主な要因である。⑧水洗化率が類似団体平均値を下回っているのは、事業着手後経過年数が少ないことが主な要因である。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

①有形固定資産減価償却率は令和3年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、類似団体平均値を下回っているのは、令和4年度が法適化4年目で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが主な要因である。②管渠老朽化率は令和3年度に比べて上昇している。これは法定耐用年数を超えた管渠が出てきたことが要因である。③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。これは法定耐用年数50年を超えた管渠が少なく、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。