愛知県小牧市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに前年度より悪化している。これらは令和元年度からの企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、平成30年度の決算に収入及び支出の一部が反映されなかったことが主な要因である。また、新たな企業債の借入がないことから④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回る約400%前後の数値で推移している。本市が処理場を設置しておらず、県の流域下水道に接続していることから⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回る約150円前後の数値で推移している。⑧水洗化率は、前年度を上回っている。これは前年度供用開始区域での接続が進んだことが主な要因である。特定環境保全公共下水道は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、より一層の下水道接続のＰＲ活動等の普及促進が求められる。

本市の特定環境保全公共下水道は事業着手が平成12年であり、耐用年数の50年が経過していないため、管渠の更新は開始していない。

平成30年度については、企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、各種指標が前年度と単純に比較できないが、依然として①収益的収支比率や⑤経費回収率が低く、引き続き⑤経費回収率の向上、経費の削減等により経営改善を図る必要がある。また、本市の特定環境保全公共下水道事業は地方公営企業法非適用で運営していたが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して令和元年度より全部適用した。今後、令和元年度策定予定の経営戦略に基づいて経営改善に努めたい。