土佐町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は99.97％と、前年度と比較して10％程度上昇した。今後も一般会計繰入金を下げる取り組みは必要。「④企業債残高対事業規模比率」については、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することとしており、０となっている。「⑤経費回収率」は前年度と比較すると汚水処理費が減少している（消費税）が、依然として汚水処理費が使用料収入を上回っている。「⑥汚水処理原価」は右肩上がりの状況は緩和されつつある。前年度と比較すると、汚水処理費、年間有収水量共に減少しているが、現在の有収水量だけでは効率的な汚水処理は困難である。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、効率的に利用できている。（H30年度（誤）168.86→（正）76.44）（R01年度（誤）176.43→（正）80.00）「⑧水栓化率」は前年から5.29％上昇した。今後も水栓化率向上は必須。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により経費の削減に努めているが、経営の健全化が進んでいない状況である。

老朽化の状況について

現在は供用開始から20年程度経過しているが、管渠の更新の必要なし。今後、老朽化の状況に応じ、適宜更新を行う予定。

全体総括

使用単価（料金収入/有収水量）は上昇しているが、汚水処理原価の値が高いため、料金改定の必要があると考える。また、継続的な経費の削減や、滞納率の減少に繋がる対策実施にも努めていかなければならない。今後も水洗化率の向上に努める。