地方財政ダッシュボード

高知県土佐町:簡易水道事業の経営状況(最新・2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体土佐町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,562
現在給水人口3,451給水区域面積2,270ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,844.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,844.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」「⑧有収率」はやや減少傾向で、「④企業債残高対給水収益比率」「⑥給水原価」「施設利用率」はやや増加しており、「⑤料金回収率」は、近年横ばい状態で推移している。本町の簡易水道事業については、包括委託にて実施しており、施設の延命化や機能回復を図ると共に包括委託業務の見直し等により、効果的、効率的な施設管理を進めていくことが重要である。特に「①収益的収支比率」が類似団体と比較して低いため、より一層、効率的かつ計画的な建設改良を図っていく必要がある。また、「⑥給水原価」は、類似団体と比較しても高く、年度によって施設改修工事等で費用が増大し、変動がみられるが、引き続き包括委託の業務の見直し等と併せ、前述のとおり計画的な施設の延命化、更新を図っていくことが重要であり、将来的には給水単価の増額についても検討していく必要があると考えています。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

「③管路の更新率」については、年度によってばらつきがありますが、管路以外の施設更新と併せ、耐震管への更新に向けて今後も計画的な事業実施を図っていく必要があり、更新費用や料金収入等も考慮しながら、早期実現に向けて取り組んでいく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土佐町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。