事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,562人 | |
| 現在給水人口 | 3,451人 | 給水区域面積 | 2,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,844.6万円
総額7,844.6万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 土佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,562人 | |
| 現在給水人口 | 3,451人 | 給水区域面積 | 2,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,844.6万円
総額7,844.6万円
「①収益的収支比率」「⑧有収率」はやや減少傾向で、「④企業債残高対給水収益比率」「⑥給水原価」「施設利用率」はやや増加しており、「⑤料金回収率」は、近年横ばい状態で推移している。本町の簡易水道事業については、包括委託にて実施しており、施設の延命化や機能回復を図ると共に包括委託業務の見直し等により、効果的、効率的な施設管理を進めていくことが重要である。特に「①収益的収支比率」が類似団体と比較して低いため、より一層、効率的かつ計画的な建設改良を図っていく必要がある。また、「⑥給水原価」は、類似団体と比較しても高く、年度によって施設改修工事等で費用が増大し、変動がみられるが、引き続き包括委託の業務の見直し等と併せ、前述のとおり計画的な施設の延命化、更新を図っていくことが重要であり、将来的には給水単価の増額についても検討していく必要があると考えています。
「③管路の更新率」については、年度によってばらつきがありますが、管路以外の施設更新と併せ、耐震管への更新に向けて今後も計画的な事業実施を図っていく必要があり、更新費用や料金収入等も考慮しながら、早期実現に向けて取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土佐町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。