高知県土佐町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.21	92.35	92.01	90.3	88.66	97.99	100.02	99.83	92.04	95.62
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1154.56	764.11	725.64	526.26	499.36	2694.16	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.7	67.28	73.83	68.58	63.8	54.9	69.37	67.82	74.83	82.41
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	256.42	220.46	185.02	204.82	232.57	274.34	226.68	218.71	200.44	185.93
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.0	50.78	80.57	82.29	79.14	77.57	76.57	78.86	168.86	176.43
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	54.5	58.33	56.82	58.25	61.67	63.89	64.96	59.63	59.64	59.64
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は、95.6％となったが今後も一般会計繰入金率を下げる取り組みが必要である。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することとしており、0となっている。「⑤経費回収率」は、汚水処理費増加率が使用料収入増加率を上回っているため、一般会計繰入金の増加となっている。「⑥汚水処理原価」は、右肩上がりの状況は緩和されつつあるが、汚水処理費の増加率に有収水量増加率が追い付いていないことが分かる。現在の有収水量だけでは効率的な汚水処理が困難となる。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、効率的に利用できている。（H30年度168.86は誤りで76.44が正であり、R01年度176.43は誤りで80.00が正）「⑧水洗化率」は少し低くなったものの、類似団体に少しずつ近づいてきている。今後も水洗化率向上が必須である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により、経費の削減に努めているが、経営の健全化が進んでいない状況である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02

老朽化の状況について

現在は供用開始から20年程度経過しているが、管渠の更新の必要はない。今後は、管渠の老朽化の状況に応じ、適宜、更新を行なう予定。

全体総括

使用単価（料金収入/有収水量）は、上昇しているが、それ以上に汚水処理原価上昇率が高くなっているため、「料金改定」の必要性があると考える。また、継続的な経費の削減や滞納率の減少に繋がる対策実施にも努めていかなければならない。水洗化率は約60％であり、今後も水洗化率の向上にも努めていかなければならない。