外ヶ浜町:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超える状況だが令和5年度は単年度の収支不足が生じたため、基準外繰入を実施している。事業規模に対して下水道使用料が少ないことが原因である。③流動比率は、流動負債の約98.9%が企業債の償還であるため比率の改善は困難であるが、使用料増加に向けて加入促進を努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の約6.1倍であり、依然として高い比率となっている。これは事業規模を大きく上回る企業債残高であり、厳しい財政状況である。⑤経費回収率は、類似団体と比較すると約79.4%下回っている。前年度に比べて約72.2%の減少だが減価償却等が主な要因である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると約4.3倍上回っている。汚水処理費の削減に向けて取組みしていく。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると大幅な差があるが前年度と比べると1.21%上回っている。処理区域内は、世帯数の減少と高齢世帯の増加が著しいため、下水道の加入促進を行い、水洗化率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始から10年以上が経過しており、平成29年度にストックマネジメント計画を策定し、各施設の長寿命化を図っている。施設改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、施設の改築や点検・調査等を進めていく。管渠については、最も古いもので布設からの経過年数が25年以上という現状なので、管路の標準耐用年数が50年であるということを考慮すると、現段階では更新しない予定である。

全体総括

多額の企業債残高により収入の大部分を一般会計からの繰入金が占めていることや施設の維持管理費の増加によって、非常に厳しい経営状態であるため、使用料や汚水処理費等の見直しを検討していくことが必要であると考えられる。現状を把握し、将来の見込み等を踏まえた上で、経営改善に向けた取り組みを行っていく。施設の老朽化による改築については、ストックマネジメント計画に基づきながら計画的に更新し、電気・機械設備等の長寿命化を図っていく。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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