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平成２５年度と比較して基準財政収入額のうち、法人税割については、－５４８百万円、４０．４％の減少と大幅な減少となったが、固定資産税（土地）について、特定市街化区域農地における宅地並み課税の軽減率が減少（４０％→６０％）したことにより５６百万円の増となり、全体で－２５０百万円、２．３％の減となった。基準財政需要額については、基準財政収入額の減により、臨時財政対策債の発行額が増加（＋１９１百万円）したことにより、振替後需要額については、－１８５百万円、１．６％の減となった。今後は、新たな財源確保のための企業誘致策を推進するとともに、増加傾向にある投資的経費など歳出の見直しを図り、引き続き安定した財政運営に努める。
歳入面では法人市民税や地方消費税交付金の増収により経常一般財源が大幅に増加した一方、歳出面では扶助費や公債費といった経常経費が微増にとどまったことにより、経常収支比率は、対前年度で２．５％改善し、類似団体平均をやや下回る結果となった。しかしながら、今後については、合併算定替えの段階的縮小の開始による交付税の減額や景気後退による地方税の減少など経常一般財源が減少する可能性が高いなか、高齢化等に伴う扶助費の増加や過去に発行した合併特例債の元利償還金の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。
平成２２年度からの推移をみると横ばいの状況が続いており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。人件費については、職員の定員管理計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移しているが、物件費については、非常勤職員賃金や備品購入費の増加等により類似団体内平均を大きく上回る状況となっている。今後も内部管理経費の見直しや公共施設の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
継続的に給与の適正化に取り組んできた。平成２２年度以降ずっと類似団体の平均に近い数値で推移している。各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。なお、平成２３、２４年度における数値が相対的に高い理由は、この２年間に国家公務員給与の削減措置が行われたことに伴うものである。
平成１８年度の合併から、定員管理計画（目標：職員６０名の削減）に基づいて取り組みを進め、計画数値の達成を目指している。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、年々差が開いてきていることから、早いスピードで取り組みを進めていることが分かる。なお、当初の目的を達成しつつあるため、今後においては、増加する定年退職者数と新規採用職員数のバランスと取りながら、より適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値を大幅に下回ってはいるものの、３か年平均で、２３年度の２．８４％が本年度の２．８５％と置き換えられたことにより、前年度に比べ０．１ポイントの微増となった。単年度においても、２６年度は先述のとおり２．８５％となり２５年度の２．８２％から、わずかながら上昇した。これは、平成２６年度の普通会計、下水道会計の公債費がともに増加したことに起因するが、普通会計において発行した地方債は、そのほとんどが交付税算入に有利となる合併特例事業債となっているため、差引要因である交付税算入公債費も増加したことにより、全体としては微増に留まった。
類似団体内平均値を大幅に下回ってはいるものの、前年度に比べ１．５ポイントの微増となった。要因としては庁舎整備、給食センター建設、学校体育館改修等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴い、地方債現在高が約３３億円増加したが、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、基準財政需要額算入見込額が前年度比約２２億円増となったこと、また、都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率が１００％であることに加え、都市計画税充当可能地方債現在高が増加したことにより、全体として約２億円程度の増額に留まったため、標準財政規模がわずかに減少する中、本指標については、微増に留まった。
本年度は投資的経費の増加に伴う事業費支弁人件費が増加したため前年比－２％となった。また、過去５年をみると職員の定員削減計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
平成２６年度は経常一般財源の増収もあり、前年度比－０．９％、類似団体内平均値との比較では＋９．９％となり乖離幅は減少したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースでは＋１３６，７５５千円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るととも経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。
類似団体平均を上回る状況が続いているが、平成２６年度は１２．３％と前年度比－０．２％、類似団体内平均値との比較では＋２．２％となり、乖離幅が減少した。要因としては、障害者自立支援関係経費等の増加は続いているが、経常的な一般財源の増加により、前年度より改善した。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
類似団体内平均値より４％前後下回っている状況が続いてきたが、本年度は類似団体平均値との比較で－３．２％となっている。前年度との比較においては、歳出金額は概ね横ばいの状況であったが、医療費が増加傾向にある国保特会や後期高齢特会への繰出金が増加している。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
平成２５年度と比較し横ばいの状況にあり、類似団体内平均値との比較でも＋２．５％となっている。今後も、現状の水準を維持できるよう一部事務組合への負担金等を精査していく必要がある。
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いている。本年度は、平成２３年度に発行した臨時財政対策債及び平成２４年度に発行した合併特例事業債等の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し＋０．１％となった。今後については、給食センター建設事業や庁舎整備事業といった近年の大型整備事業で発行した合併特例債の元金償還が順次始まるため、公債費の負担が増加する。そのため、地方債の新規発行にあたっては事業や条件等について精査し、公債費の適正な管理に努める。
平成２６年度の公債費以外に係る経常収支比率については、経常一般財源の増により前年度より改善したが、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、扶助費及び繰出金の増加は避けられないため、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減を図っていかなければならない。
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