23:愛知県
>>>
北名古屋市
23:愛知県
>>>
北名古屋市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数の分子である基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市町村民税が２億４，８１２万円の減となったことを主な要因に、全体として２億４，３１３万円の減となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、社会福祉費や公債費（合併特例債償還費など）の増により、全体として７億２，０３４万円の増となった。結果として、令和３年度の財政力指数（３か年平均）は０．０３減少し、０．８８となった。今後、高齢化の影響による高齢者福祉費の増加が見込まれる一方で、令和６年度以降は合併特例債償還費の新規発行分が算入されなくなるため、公債費は減少していく見込みである。
分母にあたる経常一般財源等は、新型コロナウイルス感染症の影響で地方税は２億５，４１５万円減収したが、普通交付税等が増加したことに加えて、臨時財政対策債についても８億３，１３０万円増加したことにより１９億５７５万円増加した。また、分子にあたる経常経費充当一般財源等は、扶助費・公債費の増加はあるものの、幼児給食無償化廃止をはじめとする令和３年度当初予算編成時における歳出削減の取組み等によって、４億６，６１２万円減少した。その結果、経常収支比率は８７．４％と前年度に比べて１０．９ポイント低くなった。令和３年度における経常収支比率は、令和２年度から大幅に改善したが、これは普通交付税及び臨時財政対策債発行額の増加に伴う、一時的な経常的収入の増額が主な要因であるため、令和４年度以降は上昇するものと見込まれる。
定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口１人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。
各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。
平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取組を進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（令和３年度から令和７７度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率は、令和３年度単年度で５．３４％、３ヵ年平均では５．８％となり、前年度に比べて０．３ポイントの増加となった。分子の控除要因において、基準財政需要額における合併特例債償還費が１．５億円増加したため、分子全体として１．９億円減少した。また、分母要因については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が１５．８億円増加したため、分母全体では１０．９億円の増加となった。
将来負担比率は１７．６％と、前年度に比べ１１．３ポイントの減少となった。分子要因において、地方債残高の減（－２．６億円）、充当可能基金の増（＋１８．１億円）により分子全体として１５．４億円減少した。また、分母要因においては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことによって標準財政規模が１２．２億円増加し、分母全体では１０．９億円の増加となった。
令和３年度は、職員の退職不補充として職員数が５３６人から５１８人に減少したことに伴う充当先人件費の減少によって、３．５ポイント減少し２１．８％となった。令和２年度は、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、これまで物件費に計上されていた非常勤職員賃金が人件費に計上されたことや、会計年度任用職員の期末手当が支給されたことなどにより類似団体平均値を上回っていたが、それ以外は類似団体平均値を下回る水準で推移しており、今後も、定年延長の制度設計に合わせて適正な人事管理・給与管理に努める。
学校情報機器等の更新に伴う賃貸借料の減少等による分子要因の減少及び、分母要因である地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により、前年度比３．４ポイント減の１８．４％となった。物件費については、令和２年度に非常勤職員賃金を物件費から人件費に移したが、公共施設の運営・維持管理費や年間４．６億円の借地料が類似団体と比べて高い水準で推移している要因の一つであると考えられるため、今後は公共施設の統廃合や借地のあり方を検討し、経常経費削減に努める必要がある。
令和３年度は１８歳までの医療費無償化による子ども医療費の増加や、障害福祉サービス費の増加等により扶助費は増加したが、分母要因の普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、扶助費の経常収支比率は前年度と同値の１１．５％となった。しかし、医療費や障害福祉サービスなど扶助費は増加傾向にあるため、今後は上昇していくと見込まれる。
その他経費については、主に操出金において、高齢化の進展や各種給付の増加に伴う介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療広域連合に係る操出が増加しているが、分母要因である地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により、結果としては前年度比０．６ポイント減の９．６％となった。
一部事務組合への負担金の減や令和２年度開始の幼児給食費無償化を廃止したことにより、前年度比２．９ポイント減の１１．４％となった。基本的には減少傾向が続いており、類似団体平均値に近い値で推移しているが、今後も一部事務組合負担金や各種団体への補助金等を精査していく必要がある。
公債費については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利率が減少したことによる利子償還金が減少したが、令和２年度発行の合併特例債（基金造成）の償還開始を主な要因とした元金償還金の増加により、全体としては２億円増加した。公債費の経常収支比率としては、分母要因の増加に伴い前年度から０．５ポイント減少し１４．７％となったものの、類似団体平均値を超える結果となった。
公債費は２億円の増加である一方、公債費以外の経費については物件費や補助費等の減を主な要因に４．９億円の減少となったことに加え、全体の経常収支比率の改善要因である、分母にあたる普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加があったことにより、公債費以外の経常収支比率は前年度の８３．１％から大きく改善し７２．７％となった。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は５，７３３百万円となっており、前年度から１，８５１百万円増加している。これは、財政調整基金で１，２０６百万円増加したことに加え、普通交付税の臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」を原資に減債基金を創設し、５０２百万円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）基金の運用については令和３年度に条例改正を行い、決算剰余金の１／２を財政調整基金へ直接編入することを可能とし、１／５を公共施設建設整備基金へ積立て、残額を減債基金へ直接編入するルールを創設した。令和３年度の基金残高は大幅に増加したが、本市においては当初予算編成時に基金の取崩しに依存する状況が続いており、不安定な財政運営となっている。今後は、さらなる事業見直しを進め、基金の繰入れに過度に依存しない予算編成を目指す必要がある。また、大規模な災害が発生した場合等において、予算が不足する可能性があることから、令和３年度に策定した「財政中期試算」において、当初予算編成時における財政調整基金の現在高を、標準財政規模約１８０億円の１０％である、１８億円とする方針を掲げている。
（増減理由）決算剰余金の直接編入や、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止等に伴う不用額の発生等により１，２０６百万円増の２，３９７百万円となった。・決算剰余金の直接編入（６６６百万円）・積立額（５４０百万円）（今後の方針）本市は財政調整基金の取り崩しに依存した当初予算の編成が続いており、財政調整基金が減少する傾向にある。このため、持続可能な財政運営への取組として、事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方の検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩しに過度に依存しない体制を構築していく必要がある。令和３年度には基金条例を改正し、決算剰余金のうち実質収支額の１／２を直接編入することとした。また、当初予算編成時における財政調整基金の残高について、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。
（増減理由）普通交付税の臨時費目として臨時財政対策債償還基金費が創設され、令和３年度に発行する臨時財政対策債の償還財源の一部が前倒しで措置されることとなったため、翌年度以降の償還財源として基金を取崩して公債費に充当することを目的に減債基金を創設したことによる皆増。（今後の方針）・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。上記のとおり処分のルールを定めている。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分の５０２百万円については、毎年５０百万円を取り崩し、１０年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立て分を差し引いた残額を減債基金へ直接編入し、上記ルールに従って処分していく。
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための資金に充てるため都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるため（増減理由）令和３年度当初予算編成時に、都市計画事業に充当するために都市計画事業基金から１１９百万円を取崩し、令和２年度決算における都市計画税過充当分４６百万円を積立てたため、都市計画事業基金が７３百万円減少した。また、公共施設建設整備基金において、令和２年度決算剰余金から実質収支額の１／５を公共施設建設準備基金に積み立てるルールを創設したことによって２６６百万円増加した。この２点を主な要因に、その他特定目的基金全体としては１４３百万円増加した。（今後の方針）令和３年度に条例改正を行い、決算剰余金の１／５を公共建設準備基金へ積立てることとした。また、まちづくり振興基金や天野教育文化基金等のその他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。今後も、引き続き適切な改修や建替えや施設の統廃合について、検討・推進していく必要がある。
債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にあるが、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。
将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設や更新により、類似団体内平均値よりやや低い水準にあり、令和３年度は前年度比で1.6ポイント増加する結果となった。
将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。実質公債費比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことにより、単年度比較では前年度の6.9％から5.3％へ減少し、大きく改善した。ただし、改善した要因は一時的なものであることに加え、今後数年間は合併特例債に係る元利償還等のピーク時期にあたるため、実質公債費比率は今回より上昇する見込みである。
公共下水道