北名古屋市:公共下水道

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公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202186%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021143%144%145%146%147%148%149%150%151%152%153%154%155%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175.9%75.92%75.94%75.96%75.98%76%76.02%76.04%76.06%76.08%76.1%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%水洗化率

経営の健全性・効率性について

②累積欠損金比率が類似団体平均値を大きく上回っており、接続率の向上等による使用料収入を確保し、段階的な縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値の約2.3倍となっているが、これは本市の下水道事業の普及率が低く整備途中のため、下水道未整備区域の10年概成を国が後押しするうちに国費を最大限活用し、整備率の向上を図るために積極的な下水道整備を進めているためである。今後も上昇を続け令和14年度に起債元利償還費がピークを迎えるため償還財源の確保が課題となっている。⑤経費回収率⑧水洗化率について、経費回収率が100%を下回っているということは、汚水処理にかかる費用が使用料で賄いきれないことを意味しており、維持管理のコスト削減に取り組むだけではなく、水洗化率の向上に向けた取り組みや使用料の見直しを検討し、収入の確保を図っていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形資産固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っている。これは本市の下水道が供用開始から16年しか経過していないため下水道本管の老朽化が低いためである。しかし、2つの雨水ポンプ場施設については、機械電気設備の更新時期が近づいており確実な雨水ポンプ場施設の稼働を確保するために、令和3年度に策定しているストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新を行っていく必要がある。また、ストックマネジメント計画については施設の経年劣化や社会情勢を適宜反映した施設更新事業等の進捗管理を行うために見直しについても検討していく必要がある。

全体総括

本市の汚水事業を取り巻く経営環境は、人口密度は高く、地形も平坦であることから、普及人口や水洗化率が向上すれば経費回収率は上昇し、安定的な経営が可能となる条件が揃っている。しかしながら、積極的な下水道整備に伴い累積した地方債の償還は順次始まっており、償還財源の確保が課題となっている。一方、雨水事業についても近年多発する浸水被害への対策として雨水貯留施設の整備計画が控えており、更なる地方債の発行が見込まれる。そのため当面は一般会計からの繰入金が増加する収支構造となるので同時に自立した経営に向けた計画的な整備計画や使用料の見直しについて検討する必要がある。そのうえで重要となる経営戦略については、令和2年度に策定をしており、本年度に使用料の改定も含め見直しを行っています。