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財政力指数の分子である基準財政収入額については、個人市民税（所得割）・固定資産税（家屋）・地方消費税交付金等が前年度より増となったことにより、全体で４億９，８１０万円の増となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の影響等により、全体で８億８，０８２万５千円の増となった。結果として、令和４年度の財政力指数（３か年平均）は０．０３ポイント減少し、０．８５となった。今後、高齢化や障害サービスの利用増などの影響により、高齢者福祉費・社会福祉費は増加を見込むが、公債費については現在、高止まりの時期であるため、今後は緩やかに減少していく見込みである。
令和４年度決算における経常収支比率は９０．０％となり、前年比２．６ポイントの増加となった。これは、令和３年度決算において生じた、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う経常的収入の増加要因がなくなったたことにより経常的収入が減少したことや、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の上昇により経常的経費が上昇したことなどが起因している。今後について、経常的収入の増減に左右される部分はあるものの、公債費は緩やかに減少していくことが見込まれるため、経常的経費の急激な上昇はないものと予測される。そのため、引き続き基金の取崩に依存しない持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでいく必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から６００円の減となった。これは、物価高騰に伴う光熱費等の上昇により物件費が増となった一方で、人件費において主に保育士や再任用職員に係る報酬・手当が減少になったことなどにより、全体で減となったことによる。人件費は、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して低い水準を維持していることから、今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理に取り組んでいく。
各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的な支給チェックにも努めている。
平成１８年の合併以降、定員管理計画に基づく取組を進めた結果、目標（１０年間で６０人の削減）を達成することができたが、平成３０年度には定年退職者がピークを迎え、再任用希望者が増加した。また、保育ニーズの増加に対応し、保育園の待機児童ゼロ対策のため、保育士職を増員せざるを得ない状況となった。今後は定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、全体の職員数は計画初年度である令和３年度の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率は５．７％と、横ばいの水準となっている。これは、標準税収入額等や普通交付税額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少し相殺されたことにより、分母の数値に大きな変動がなかったからである。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピーク時にあたるため、実質公債費比率はほぼ横ばいとなるが、その後は徐々に下降していく見込みである。
将来負担比率は５．５％と、前年度に比べ１２．１ポイントの減となり、令和元年度並みの水準にまで落ち着いている。要因としては、分母に当たる標準財政規模は減少したものの、分子の将来負担額における地方債の現在高の減少や、その控除分にあたる充当可能基金が増加したことによる。本市では、充当可能基金について未だバランスが取れておらず、毎年の将来負担比率に影響を与える状況が続いているが、今後はほぼ横ばいとなる見通しである。「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の２０％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を目指していく。
人件費が占める割合は類似団体平均・愛知県平均と比べて低い水準を維持している。これは、定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づく適正な人員配分を行ったことに加え、特別職人件費の減（統括参事の廃止、副市長不在期間等）、再任用職員の減（４０人→３４人）、主に保育士を中心とした期末手当等の減などにより、人件費を抑制することができたためである。今後も令和３年度の職員数の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。
物件費は類似団体平均・愛知県平均と比べて高い水準となっている。令和４年度における物件費の主な増加要因として、物価高騰に伴う賄材料費の増、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の増などがあげられる。本市は類似団体と比較し、保有する施設数が多いため、公共施設の運営・維持管理費・借地料に係る経費が引き続き高い水準で推移している。今後は、現在取り組んでいる公共施設の統廃合を加速させ、経常経費削減に努める。
扶助費が占める割合は１２．４％と前年度と比べ、０．９ポイントの増加となっている。これは、障害サービス費・児童通所サービス費におけるサービス利用件数・人数が増えたことなどによる。今後も上記サービス費は増加が見込まれ、医療費、生活保護費、保育給付費についても上昇傾向にある。また、児童手当の支給対象年齢の引上げなども予定されるため、扶助費の上昇傾向は続いていくものと見込まれる。
その他経費が占める割合は同水準を維持しており、令和４年度については、経費の大部分を占める操出金の決算額に大きな変動がなかったことによる。今後は高齢化の進展や各種給付の増加に伴い、介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療連合に係る繰出金の増加が見込まれる。
補助費等は類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。令和４年度における補助費等の主な減少要因として、西春日井広域事務組合への負担金の減や、市単独事業である幼児給食費無料化終了に伴う減などが挙げられる。今後も市単独事業については見直しを進め、一部事務組合や各種団体への補助金等についても内容を精査することにより、全体経費の抑制に努める。
公債費が占める割合は１５．２％と前年度に比べ、０．５ポイントの増加となっている。これは、雨水貯留施設整備に係る合併特例債の元金償還開始などにより、公債費が増加したことによる。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたるため、経常収支比率に占める公債費の割合も高い水準を維持するものと見込まれる。
公債費は約３千万円の増加である一方、公債費以外の経費については主に物件費・扶助費の伸びが大きく、約１．８億円の増加となったことから、前年度より２．１ポイント増加し７４．８％となっている。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたり、公債費はその後、徐々に下降していく見込みであるため、公債費以外の比率は増加していくものと見込まれる。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は７，２１９百万円となっており、前年度から１，４８６百万円増加している。これは、財政調整基金で５３８百万円、減債基金で２３１百万円、特定目的基金のうち公共施設建設整備基金で５８２百万円、それぞれ増となったことが主な要因である。（今後の方針）令和３年度に基金積立・運用のルールを創設し、決算剰余金については、実質収支額の１／２を財政調整基金へ直接編入することを可能とした。また、公共施設建設整備基金については実質収支額の１／５以内を翌年度予算で積立、減債基金についてはなお残額がある場合に積立を行うこととしている。現在、本市は財政調整基金の取崩に依存した当初予算編成が続いており、年度間の財政調整基金残高が安定していない状況である。このため、持続可能な財政運営への取組として、引き続き事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩に依存しない体制を構築していく。
（増減理由）決算剰余金に係る直接編入分は昨年度より３０５百万円増え、９７１百万円となった。年度内の各種事業に係る増額補正予算対応により、４３３百万円の取崩が発生したが、通算の結果、年度末現在高は５３８百万円の増となった。（今後の方針）目安となる標準財政規模の１０％以上を確保することができたものの、「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の２０％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を構築していく。
（増減理由）償還財源として一部活用をした一方で、決算剰余金に係る直接編入額が発生したため、年度末現在高は２３１百万円の増となった。（今後の方針）・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。上記のとおり基金処分のルールを定めている。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分の５０２百万円については、毎年５０百万円を取り崩し、１０年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立分を差し引いた残額を減債基金へ積み立て、上記ルールに従って処分していく。
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るための資金に充てる。公共施設建設整備基金：公共施設の用地取得、建設、大規模改修及び除却の資金に充てる。都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てる。ふるさと応援基金：寄附金収入を適正に管理し、安全・安心に暮らせるまちづくりの資金に充てる。駅及び駅周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：利子の積立による増公共施設建設整備基金：決算剰余金及び土地売払収入に係る積立による増都市計画事業基金：令和３年度都市計画事業の執行残に係る積立による増ふるさと応援基金：増減なし駅及び駅周辺整備事業基金：増減なし（取崩なし）（今後の方針）公共施設建設整備基金については、実質収支額の１／５以内を翌年度予算で積み立てることをルール化している。その他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図るため、基金によっては年度内に取崩を行わないものもある。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。今後も、引き続き適切な改修や建替えや施設の統廃合について、検討・推進していく必要がある。
債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にあるが、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。
将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設や更新により、類似団体内平均値よりやや低い水準にあり、令和３年度は前年度比で1.6ポイント増加する結果となった。
将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。実質公債費比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことにより、単年度比較では前年度の6.9％から5.3％へ減少し、大きく改善した。ただし、改善した要因は一時的なものであることに加え、今後数年間は合併特例債に係る元利償還等のピーク時期にあたるため、実質公債費比率は今回より上昇する見込みである。
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