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財政力指数は３か年平均で算出するが、令和２年度以降低下傾向となっている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んで交付税上算定された法人二税が減少し、分子となる基準財政収入額が減少したため、単年度の財政力指数が低下し、３か年平均も低下した。令和４年度及び令和５年度は、法人二税の増などにより分子が増加したことに伴い、単年度の財政力指数は上昇したものの、令和４年度は令和元年度よりも、令和５年度は令和２年度よりも低い水準のため、３か年平均では低下した。（単年度財政力指数令和０１：０．９３令和０２：０．９１令和０３：０．８２令和０４：０．８８令和０５：０．８９）
比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費的な補助費等の増などにより令和元年度以降増加傾向にある。令和２年度は、分母が地方税及び地方譲与税の大幅な減収を減収補？債などの起債を活用して埋め合わせたことにより増加したものの、分子も増加したため、０．２ポイント上昇した。令和３年度は、分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより、分母の増が分子の増を上回ったため、前年度から１０．８ポイントと大幅に低下した。令和４年度は、分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したため、前年度から６．５ポイント上昇した。令和５年度は、補助費等が増加したものの、退職手当の減などに伴い人件費が減少したことなどにより、分子が前年度からわずかに減少した一方、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより、分母の減少分が分子の減少分を上回ったことから、前年度から４．１ポイント上昇した。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成３０年度以降、増加傾向にあるが、令和５年度は減少に転じた。主な要因として、物件費については、令和元年度はＣＳＦ（豚熱）対策経費、令和２年度、令和３年及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症関連経費により増加した一方、令和５年度は新型コロナウイルス感染症関連経費の減により減少した。人件費については、令和４年度は人事委員会勧告に伴う給与の増額改定により増加した一方、令和５年度は職員の定年年齢が段階的に引き上がり、６０歳に達した職員が定年退職しない年度であったことから、退職手当が減少したことなどにより減少した。人件費については、今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に引き続き取り組んでいく。
令和２年度（令和０１欄）は、人事委員会勧告に基づき、県内地域手当の支給割合を２％引き下げ、引き下げ分に応じて給料を引き上げた（給料と地域手当の入れ替えを実施した）ため、給料のみで国と比較するラスパイレス指数は１．８ポイント上昇したが、令和３年度（令和０２欄）以降は、高齢層職員の昇給抑制措置の開始等により減少傾向である。職員の給与水準は県内民間給与との均衡を図ることを基本としており、本県においては県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にあるが、今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、令和３年度以降は、小学校の少人数学級の拡充に伴い、教育部門で増加傾向にある。今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
実質公債比率は、３か年平均で算出するが、令和４年度決算と同じ比率となっている。これは、令和５年度単年度の比率（１３．６％）が、前年度の算定に用いられた令和２年度単年度の比率（１３．６％）と同じ比率になったことにより、３か年平均（令和３年度～令和５年度）としても同じ比率となったものである。なお、令和５年度単年度の比率は、令和４年度単年度の比率（１３．７％）との比較では０．１ポイント低下しているが、これは標準財政規模の増加により、分母が増加したためである。
将来負担比率は、令和４年度と比較して、４．８ポイント低下した。これは、交付税算入見込額の減少などにより、分子が増加しているものの、標準財政規模の増加により、分母が大きく増加したことによるものである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
令和２年度は、地方税及び地方譲与税の大幅な減収を減収補？債などの起債を活用して埋め合わせたことにより分母が増加となったことから０．４ポイント低下した。また、令和３年度は、人事委員会勧告に伴う給与の減額改定により分子が減少したことに加え、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから４．８ポイント低下した。令和４年度は、人事委員会勧告に伴う給与の増額改定により分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．３ポイント上昇した。令和５年度は、職員の定年年齢が段階的に引き上がり、６０歳に達した職員が定年退職しない年度であったことから、退職手当の減などにより分子が減少した一方、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより、分母の減少分が、分子の減少分を上回ったことから０．３ポイント上昇した。今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
令和元年度以降、概ね横ばいで推移している。令和２年度は、基金の見直し（取崩型基金の活用）に伴う一般財源の減少などにより分子が減少したことに加え、分母が増加したことから０．２ポイント低下した。また、令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．２ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、ともに０．３ポイント上昇した。
比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加傾向にある。令和２年度は、地方税及び地方譲与税の大幅な減収を減収補？債などの起債を活用して埋め合わせたことにより分母が増加となったことから０．１ポイント低下した。また、令和３年度は、指定難病医療給付費の増などにより分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．３ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、分子が引き続き増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は０．１ポイント上昇し、令和５年度は０．２ポイント上昇した。
本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。令和元年度は県立病院事業会計貸付金の皆減により前年度から０．１ポイント低下し、令和２年度も横ばいで推移している。また、令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．４ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は０．３ポイント上昇し、令和５年度は０．２ポイント上昇した。
比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより令和元年度以降増加を続けている。令和２年度は、幼児教育の無償化に伴う施設型教育・保育給付費の増などにより分子が増加したことから１．３ポイント上昇した。令和３年度及び令和４年度は、分子が引き続き増加したが、令和３年度は県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから３．０ポイント低下した一方、令和４年度は地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．５ポイント上昇した。令和５年度は、分子が引き続き増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．４ポイント上昇した。
比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。令和２年度は、利子の減により分子が減少したことに加え、分母が増加したことから０．４ポイント低下した。また、令和３年度は、令和２年度に発行した猶予特例債の償還などにより分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから２．１ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、元金及び利子の減少により分子が減少したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は１．０ポイント上昇し、令和５年度は０．７ポイント上昇した。
扶助費的な補助費等の増などにより令和元年度以降、分子が増加している。令和２年度は、分子の増により０．６ポイント上昇した。また、令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから８．７ポイント低下した。令和４年度は、分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから５．５ポイント上昇した。令和５年度は、人件費が減少したものの、補助費等が増加したことなどにより分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから３．４ポイント上昇した。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は３，６２２億円となっており、前年度から１３６億円減少した。・これは、令和５年度の財源対策として財政調整基金を３０４億円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・財政調整基金及び減債基金については、「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金については、計画的な積立てを行うとともに、各基金の目的に沿って、効果的・効率的に活用していく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１，５２２億円であり、前年度から３０３億円減少した。・これは、令和５年度の財源対策として財政調整基金を３０４億円取り崩したことによるものである。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動※するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい財政状況が継続しており、令和７年度当初予算では１，２９４億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。※県税の対前年度増減額（決算ベース）の絶対値を取り、過去２０年平均すると８１８億円となる。過去には、平成２０年度から２１年度において３，７３０億円の減となったこともある。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１，００１億円であり、前年度からほぼ横ばいとなった。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。・令和５年度は、令和４年度と同様に利子収益の積立てのみを行った。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい財政状況が継続しており、令和７年度当初予算では１，００２億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。
（基金の使途）アジア・アジアパラ競技大会基金：第２０回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催に必要な財源の確保。地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。産業空洞化対策減税基金：法人の県民税の減税に代わる措置として、企業立地の促進その他の産業空洞化対策の推進に必要な財源の確保。（増減理由）アジア・アジアパラ競技大会基金：２０２６年の大会の開催に必要な財源を確保するため１０５億円を積み立てたことにより増加した。退職手当平準化基金：職員の定年の段階的な引上げに伴う退職手当の各年度間における財源調整のため９６億円を積み立てたことにより増加した。地域福祉基金：地域福祉の推進に関する事業に充当するため１１億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）アジア・アジアパラ競技大会基金：２０２６年の大会開催に向けて必要な財源を確保するため、計画的な積立てを行う予定。退職手当平準化基金：職員の定年の段階的な引上げに伴う退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するため、１年おきに取崩しと積立てを行い、２か年度間隔で財政負担の平準化を図る予定。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の推進や、障害者及び児童の保健福祉等地域福祉の増進のために取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率はグループ内平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では、令和４年３月に改訂した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めている。なお、本県では長寿命化対策が必要な資産９．４兆円のうち、全体の約６０％弱が築３０年以上を経過している（令和３年３月時点）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割強を占め、その有形固定資産減価償却率が７９．１％と全体を押し上げる要因となっている。
各年度の数値の変動は、算定式の分母となる「経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等」の変動による影響を大きく受けている。令和４年度は地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、分母が減少したことから、債務償還比率は前年度から悪化し、１１３６．４％となった。また、他団体との比較では、グループ内平均より低い水準となる一方、都道府県平均より高い水準となっている。
将来負担比率は、令和４年度においては、分母である標準財政規模が減少しているものの、地方債現在高の減少などにより、分子である将来負担額がより大きく減少したため、前年度よりも低下し、令和３年度に引き続き、グループ内平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割強を占めており、その有形固定資産減価償却率が79.1％と全体を押し上げているため、グループ内平均・都道府県平均より高くなってきている。本県としては、引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、通常の県債の実質的な残高の維持・抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、令和４年度においては、分母である標準財政規模が減少しているものの、地方債現在高の減少などにより、分子である将来負担額がより大きく減少したため、前年度よりも低下し、令和３年度に引き続き、グループ内平均よりも低い水準となっている。実質公債比率は、令和４年度においては、令和２年度から令和４年度にかけて、標準財政規模の増加などにより分母が増加したものの、公債費の増加や公債費等交付税算入額の減少により、分子がより大きく増加したため、前年度よりも上昇した。近年の推移については、実質公債費比率はグループ内平均よりも高い水準にある一方で、将来負担比率については、平成30年度以降、グループ内平均よりも低い水準を維持している。引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、通常の県債の実質的な残高を維持・抑制するとともに、基金残高の確保に努め、公債費負担に備える。