愛知県:あいち小児保健医療総合センター

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

小児専門病院として、高度な小児保健医療を提供するとともに、小児3次救急医療を含め、小児医療中核拠点病院としての役割を果たしていく。また、病児を対象とした周産期医療(新生児・産科)に対応できる病院の役割も担っている。

経営の健全性・効率性について

⑤⑥入院(外来)患者1人1日当たり収益は増加傾向にあるが、⑧材料費対医業収益比率は令和2年度から高額な薬品の新規採用により悪化している。また、④病床利用率及び⑦職員給与費対医業収益比率は、令和2年度に新型コロナウイルスの影響により悪化したが、令和3年度は前年度の新型コロナウイルスの影響による診療制限の反動増により改善した。①経常収支比率、②医業収支比率及び③累積欠損金比率は、入院・外来収益が増加したことなどにより、いずれの比率も改善してきていたが、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により悪化し、令和3年度は前年度の新型コロナウイルスの影響による診療制限の反動増により改善した。特に、①経常収支比率の令和3年度は、新型コロナウイルス対策関連の補助金収益により大きく改善した。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】減価償却率は、救急棟が平成27年度に完成したことから、平成28年度以降は増加しているが、令和3年度は高額なリース資産(医療情報システム)を更新したため減少した。②【器械備品減価償却率】減価償却率は、救急棟が平成27年度に完成したことから、平成28年度以降は増加している。③【1床当たり有形固定資産】1床あたりの有形固定資産の保有状況は、平成27年度に救急棟を増築し、平成28年度に本館を改修し周産期部門を開設したことにより、平成28年度までは増加し、その後は横ばいである。

全体総括

機能再編中の平成29年度は、一時的に経営状況(経常収支比率及び医業収支比率)が悪化したが、機能再編後の平成30年度は経常収支比率が大幅に改善した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況(経常収支比率及び医業収支比率)が悪化したが、令和3年度の経営状況(経常収支比率及び医業収支比率)は特殊要因により改善した。引き続き、専門医師・看護師等の確保・育成などの体制整備を進めていき経営改善に取り組んでいく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター